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高野町議会 > 2020-12-07 >
令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日）

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  1. 高野町議会 2020-12-07
    令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日）


    取得元: 高野町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-15
    令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日） 　　　　　　　　　　　　　　　令和２年 　　　　　　　　第４回高野町議会定例会会議録（第２号） 　 　　　　　第１日（令和２年１２月７日　月曜日） 　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会 　　　　第　１　一般質問 ２　出席議員（１０名） 　　　１番　大　西　正　人　　　　　　　　　２番　松　谷　順　功 　　　３番　菊　谷　　　元　　　　　　　　　４番　新　谷　英一郎 　　　５番　中　迫　義　弘　　　　　　　　　６番　中　前　好　史 　　　７番　大　谷　保　幸　　　　　　　　　８番　所　　　順　子 　　１０番　﨑　山　文　雄 ３　欠席議員（０名） 　　　９番　負　門　俊　篤 ４　事務局職員出席者 　　事務局長　　倉　本　文　和
    　　書記　　　　大　谷　至　子 ５　説明のため出席した者の職氏名 　　町長　　　　　　　　平　野　嘉　也 　　副町長　　　　　　　西　上　邦　雄 　　教育長　　　　　　　森　下　英　男 　　会計課長　　　　　　辻　本　寛　美 　　企画公室長　　　　　中　尾　　　司 　　総務課長　　　　　　辻　本　幸　弘 　　税務課長　　　　　　和　泉　ひろみ 　　観光振興課長　　　　茶　原　敏　輝 　　福祉保健課長　　　　尾　家　和　代 　　建設課長　　　　　　小　西　敏　嗣 　　生活環境課長　　　　松　本　嘉　文 　　防災危機対策室長　　井　上　哲　也 　　診療所事務長　　　　苗　代　千　春 　　消防長　　　　　　　中　西　　　清 　　教育次長　　　　　　中　西　　　健 　　富貴支所長　　　　　植　田　達　夫 　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３０分　開会 ○議長（大西正人）　皆様、おはようございます。 　本日、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、演壇、また各自席に除菌シート、ウェットシート、また除菌スプレーを用意しております。各自で使用していただきますように、御協力をお願いいたします。 　例えばマイクを使った後、また使用する前に拭くとか、接触する部分、手で机をどこか持ったというとき、次の方が使われるというようなときは、御自分で拭くとか、前の方が少し気をつけるとか、いろんなことで御協力をしていただければと思います。 　それと、負門、９番議員でありますけれども、奥さんのほうの、少し体の都合ということで、病院に行くというように報告を受けておりまして、今日は欠席となっておりますので、御報告をさせていただきます。 　それでは、これから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１､一般質問を行います。 　質問の通告がありましたので、順番に発言を許します。 　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　皆さん、おはようございます。 　質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私の質問は、まず高野町の今後の教育についてであります。 　小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校の違いについての確認をしたいと思います。 　国家の１００年の大計は教育にあり。この言葉は教育長が就任された就任挨拶で述べられたものです。この言葉は、人材育成こそ国家の要であり、長期的な視点で人を育てることの大切さを説いたものです。私も同様に考えております。 　人口減少が続く高野町にあって、これからの高野町を担い、高野町の未来を切り開いていってくれるのは間違いなく子供たちであります。私は、この子供たちに目を向け、大切にし、私たちが子供たちに対してできる労は惜しまず、子供たちに精いっぱい愛情を注ぐことが何よりも大切ではないでしょうか。その愛情の一つがまさに教育であると私は考えます。 　先日、高野町学びの交流拠点事業のプロポーザル結果が公表されました。これからもこの事業が着々と進んでいきます。そう考えますと、今後、これからの数年間、高野町にとって大変重要な時期となり、今後の高野町の教育を左右するほどの事業といっても過言ではありません。 　そこで私は、高野町の今後の教育について質問いたします。 　平成２７年１１月に第１回高野町立高野山小中学校一貫教育検討会が開催されました。 　その検討会では、校舎建築や、そこで行われる教育などについて何度も話し合いがもたれました。私自身も何度かワークショップに参加し、校舎建築や、教育についての話を聞き、地域住民の多くの意見や考えを耳にしました。 　その意見や考えが、高野町学びの交流拠点整備事業につながり、その事業が着々と進みつつあることを大変うれしく思っております。 　現在に至るまでの５年間、新しい校舎で行われる教育について、小中連携がいい、いや、小中一貫がいい、連携一貫という言葉が飛び交い、その本質が理解されず、混乱を招いているように感じます。 　そこで、小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校とはどのような教育なのか、どのような違いがあるのかについて、教育長に質問したいと思います。それについてお答えいただきたいと思います。 　その他、質問につきましては、自席で行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　皆さん、おはようございます。 　２番議員の御質問に説明をさせていただきます。 　先日、プロポーザル結果が公表され、学びの交流拠点が動き始めました。本事業が完成した後には、小学校と中学校が同一校舎内に設置されることから、この校舎では小中一貫教育を進めてまいりたいと考えております。 　御質問いただきました小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校の違い等について説明をさせていただきますが、少しその前に経緯に触れさせていただきます。 　遡りますと、今から２０年ほど前、つまり平成１７年。この頃のことを思い返しますと、社会は変革、混迷、国際競争という大変厳しい時代でありました。 　この時代に求められる教育、ということで様々なことが出され、文部科学省におきましては、中央教育審議会に答申いたしまして、小学校と中学校の間で、連携、接続見直しについて改善する必要がある、このような答申が出されました。 　これを受けて、都道府県教育委員会では、接続について研究指定校を設けまして、モデル校に研究をさせました。 　その結果、小中連携教育や、小中一貫教育は、各自治体や学校の創意工夫の下、特色ある取り組みが実施されました。それで良い成果も報告はされております。 　その一方で、それぞれが独自の解釈をしましたので、その成果の中には一定様々な課題が現れてまいりました。その課題を解決しなければいけないということと、それから教育現場ではこの時代、中１ギャップ、あるいは子供の成長に係る発達の早期化、あるいは学習に対する子供たちの気持ちの弱さ、そういうものが現れてまいりました。 　これらの問題、課題を解決する上で、平成２８年４月１日にそれらのことを踏まえた上で、学校教育法等が一部改正されました。それで義務教育学校の設置が可能となったわけであります。 　従来の制度化におきましては、小中一貫教育の取り組みでは、教育課程の在り方や、学年段階の区切りの設け方等について、地域の実情について取り組む、多様な取り組みが行われてきたわけであります。 　その中で、改正の中では、大きく２つの形態が示されました。 　１つは小中連携教育と、小中一貫教育の２つの制度化でございます。これを受けて、文部科学省は小中一貫に係る手引きを出しました。 　その中には、小中連携教育というのは、次のように示されております。 　小中連携教育とは、小中学校段階の教員が、互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育であります、と述べられております。 　これに対して、小中一貫教育につきましては、その前に小中一貫教育もまた２つに定義しております。小中一貫教育は、義務教育学校と併設型小学校、中学校の２つに分けられております。 　そこで、この２つを合わせて定義しますと、小中連携教育のうち、小学校、中学校段階の教員が、目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す、この教育が小中一貫教育であると述べられております。 　このように比較してまいりますと、小中連携教育と申しますのは、円滑な接続を目指すために、児童生徒に関する前向きな情報交換や、合同行事を行う単なる交流活動であると考えられます。 　これに対して、小中一貫教育は、小中連携教育で行うこと、先ほど申しましたことに加えて、目指す子供像を設置し、９年間を見越した系統的な取り組みを行うことにより、定めた目標を達成するために行うべき教育は何か、それを示してございます。 　小中一貫教育の一つである、先ほど言いました義務教育学校というのは、これは小学校、中学校のように新たな学校と捉えていただきたいと、こう考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　ただいま、小中連携教育、小中一貫教育、義務教育学校についての説明が教育長からなされました。 　それでは、本町が目指す学校教育の姿について質問いたします。 　高野町学びの交流拠点整備事業が完成しますと、完成した校舎では、小中連携教育を行うと、教育長は先日の中学校等建設に係る調査特別委員会で発言されています。 　ただいま、先ほどの発言では、一貫教育を行うと発言されましたね。先ほどの中では。それは後ほどで結構です。連携教育の中に、一貫教育や、義務教育が入るというのはよく分かるんですけれども、小中連携教育を行うと発言されました。 　しかしながら、小中連携教育を行うという言葉だけが一人歩きしているように思います。ただ、小学校と中学校の距離をなくして近くにすること、そのものが小中連携であるかのように捉えられているのではないかと感じております。 　そこで質問いたします。 　現在、小中学校が連携した取り組み、実施していることですが、どのような取り組みが行われ、どのような成果が行われていますか、また、これらを踏まえて、高野町が目指す小中連携教育についてお答えください。 　ちょっとその辺で、連携なのか、一貫なのか、非常にややこしいんですが、ハード面ができるまで４年間あるわけです。４年間の間、連携するというのはよく分かるんですけど、その後どうされるのか。目指す教育の姿、これについて教育長から説明をお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　申し訳ありません。最初に一貫教育と述べた、すみません、連携教育の誤りです。申し訳ありませんが、私は連携教育を行ってまいりますということで、御理解ください。 　議員の御質問に説明をさせていただきます。 　まず、どのような現在取り組みをされておるのかということでありますが、現在、小学校と中学校はそれぞれ離れたところにあります。連携や、交流をするには大変不便でございます。連携交流に関する取り組みが現在進められていますが、その内容について少し説明をさせていただきます。 　まずは、以前から互いの授業参観は行われていたようです。これはいつからか途切れたようであります。平成２７年度からは、まずそこから始めまして、小学校、中学校、互いの授業を参観し、参観や意見を述べる。こういうことから始めました。 　平成２８年度につきましては、中学校の教員が少ない時間ではありますが、小学校の英語活動にかかわり始めました。平成３０年度、これもまた進み始めまして、両校で道徳科の研究授業を行い、そこでまた研究協議が行われ、授業力を高めるためにこの授業が始まって、現在も継続中でございます。 　また、小中連携会議を小学校、中学校の間で設置しまして、事業部会や、行事部会、生徒指導部会などについて話合いを始めました。これも現在継続してございます。 　そして、本年度から学習指導要領が全面実施されまして、小学校に外国語活動、週１時間、英語科、週２時間が３年生から６年生までの指導を中学校教員が行い、つまり小学校と中学校に連携ということで進められております。 　以上のように、異校舎の職員がそれぞれの学校に出向き、そこで行われる授業、あるいは授業を行う教員、授業を受ける子供たちを実際に見ることで、授業方法や授業規律などについて学び、教職員は互いに刺激を得る機会となると考えております。そして、小中連携教育実施に向けて、取り組みが少しずつ進みつつあります。 　次に、そのようなことをしながら、この小中連携教育で一体どのようなことを考えておるのかということで御質問をいただきました。答えさせていただきます。 　私は、小中連携教育の基本を、次のように考えております。それは、これが私がフィードバックする一番大切なところだと考えています。全ての小学校、中学校の教職員が一つになって協力し、小学校１年生から中学校３年生までの子供たち一人一人と精いっぱい寄り添い、関わって、育て、導いてもらいたい。このことを中核に置きたいと考えております。 　この取り組みや指導に行き詰まれば、先生方はどこに立ち返るかといいますと、今述べたことでございます。高野町の子供たちを愛しく思い、また厳しく教育していただくためにこれを設定いたしました。 　小中連携教育では、９年間という学びの連続性を生かした、小中連携教育を行うこと。小学校の教職員は、中学校での学習や、中学校を卒業するときの子供たちの姿をイメージしながら、日々の教育活動を行っているのか。中学校教員は小学校のどの学年で何を学んで、何につまずいて、今、現在の子供たちの姿があるのか。 　また、小学校、中学校の教職員は、まず互いを知り、互いの良さを認め合い、互いの欠けている点は補い合って、助け合って、克服してもらいたい、などと考えております。このことを実行していく上で、最も象徴的な取り組みの一つが、中学校の教員が小学校で指導を行う。逆に小学校の教員が中学校で指導を行う。いわゆる相互乗り入れ指導であります。 　小中学校の教職員が連携して指導の改善に取り組む姿は、視覚的に見ても大変分かりやすいです。見える化がされていると思います。保護者の小中連携教育に関する理解を深め、積極的な協力関係をつくり上げていく上で重要であると考えております。 　その取り組みを行うことで、例えば教員同士のつながりが強くなることにより、様々な研究協議や情報交換の密度が高くなり、児童生徒の理解が深まったり、学習指導、生徒指導の改善につながる。 　それと、学級の枠、学年の枠、学校種の枠に留まらず、９年間を見据え、中学校卒業時点の望ましい姿をイメージしながら教育活動を行うということで、互いの意識が高まると考えております。 　まだまだたくさんございますが、これを一例として示させていただきます。どれもすばらしい効果が期待できると、私は思っております。 　こうした取り組みは、同一校舎内であるからこそ、スピード感を持って、円滑に行えるのだと思います。学びの交流拠点事業は、高野町の教育に大きくすばらしいものを与えてくれるものと感謝しております。まだまだ行わなければいけないことが山積してございます。教育委員会、保護者、地域が一体となって、力強く結び付き、連携しながら、小中連携教育を機能させ、一つ一つ着実に、しかも確実に実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　教育長は今、ちょっと訂正されましたね。一貫からまた連携やということで、訂正されました。 　ただ、先ほども言いましたけども、過去を遡ってみますと、平成２７年の１１月に第１回目の高野町立高野山小中学校一貫教育検討委員会というものが開催されています。要するに連携の中に、一貫教育も含まれるという解釈やと思いますが、もう一度確認します。先ほど、教育長がおっしゃった言葉です。 　文部科学省では以下のように定義されています。小中連携教育を小中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校から中学校への円滑な接続を目指す教育、これが連携教育と定義されています。 　それから、小中一貫教育につきましては、小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育というふうな表現をされております。 　まさに今、教育長がおっしゃったのは、この一貫教育の話ではないんですか。中身ですよ。中身は一貫じゃないですか。 　先ほど、小中連携教育を交流活動とおっしゃいましたね。先ほど、後で答えられた内容、小中連携教育の内容ですが、これは小中一貫教育の内容と一致するんではないですか。
    　よって、目指すのは小中一貫教育でいいんではないですか。連携教育でなければならん理由は何ですか。そこのところがどうも理解できないです。皆さんに今日も朝からも聞いたんですけども、先日の委員会での発言の後、先生の意見につきまして皆さんにお聞きしたんですが、なかなか理解できません。これは混乱する、している。先生も混乱してるんじゃないかなと私は思うんです。 　何か焦点絞らなあかん。焦点絞ってくるとなると、一貫教育じゃないですか。それについて、答弁を願います。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　今、議員の御質問に説明をさせていただきます。 　先ほどの説明に小中一貫教育、あるいは小中連携教育についての定義づけについてお話をさせていただきました。その定義は、これは文部科学省が示したものでありまして、それを説明させていただいたことであります。 　私は、小中連携教育を、小学校と中学校を単に円滑に接続するための教育とは考えておりません。小中連携教育は、これからの未来を切り開いていく、高野町の子供たちにとって、今どのような力をつけてあげなければならないかを明確にし、それを達成するために小中連携教育で様々な取り組みを実施し、小中一貫教育と同等、あるいはそれ以上の教育を行う考えであります。 　一般的に小中連携教育や、小中一貫教育を行えば、それを行うだけであたかもよい教育ができるかのように考えておられる方もおられます。 　これは、小中連携教育や、小中一貫教育を行うことを目的と考えているからであると思います。 　小中連携教育や、小中一貫教育は、あくまでも何かを成し遂げるための一つの手段であると思います。ですから、小中一貫教育を行うことにより、これを、目的を達成するための手段と考え、そのシステムを軌道に乗せていく必要があります。 　つまり、何事もただ行うのではなく、綿密な計画の下、私たちが求める到達目標を絶対に成功させるために、小中連携教育を行うというように考えております。 　それを行っていくためには、必ず質が問われます。中身が問われるわけであります。私は小中連携教育を行うことによって、これが達成できると考えておりますので、私は、本町は小中連携教育、それを行ってまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　２番、松谷君。 　　　　　　　　　　　　　　　　（町内放送） ○議長（大西正人）　聞こえますか、発言。 　少し時間を止めてやることもできるので、しばらく待ちましょうか。皆さん、しばらくお待ちください。 　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　教育長とは幾らしゃべっても平行線のままだと思います。僕は一つ目標を決めて、今まで皆さんが耳にして、お子様方の親が耳にしてきたのは、一貫教育やと思います。一貫教育を連携教育と同じ、連携教育の中に一貫教育があるわけですから。一貫教育をやりながら、連携の良さを入れていったらいいんじゃないんですか。逆にネーミングの問題かも分かりません。今、教育長のおっしゃるのは。 　ただ、分かりやすい、多分一貫教育のほうが分かりやすいと思います。その辺が意見、別に一致しなくても、これは仕方ないことかなと思うんですけども、教育長の考えと少し違うように思います。 　なかなかこの内容を理解するというのは、いろんなものを含めようと思ったら、連携の中に全部入ると思います。 　この辺で、町長にちょっとおうかがいしたいんですけど、町長は後ほど、最後にさせていただきましょうかね。町長が目指すやつもあると思います。 　そうしますと、今、説明は平行線になってますんで、目指す姿を実現するために、これからの取り組みについてどのように考えておられているのでしょう。教育長は９月の議会において、小中連携教育の中核的な取り組みとして、ふるさと教育、それから英語教育を上げられましたが、具体的にふるさと教育や英語教育について説明をお願いいたします。 　まずは、ふるさと教育からお願いいたします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問について、説明をさせていただきます。 　町長は第４次高野町長期総合計画において、ふるさと教育を本町の特色ある学校づくりに位置づけてございます。これにより、ふるさと教育を小中連携教育の中核に据えたいと考えております。 　ふるさと教育では、ふるさとの偉大さや、すばらしさを発見し、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う心を持って、そういう子供たちを育てたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　（町内放送） ○議長（大西正人）　少し待ちましょうか。 　しばらくお待ちください。 　続いてお願いいたします。 ○教育長（森下英男）　ふるさと教育では、ふるさとの偉大さやすばらしさを発見し、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う心を持つ子供に育てたいと考えてございます。 　そして、大人になってもふるさと、高野山の良さを日本、あるいは世界に発信してもらいたい。このようにも考えております。 　このふるさと教育の実施につきましては、これに特化した時間を特別に設置することは考えておりません。現在行っているのと同様に、総合的な学習の時間を中心に、教科横断的に行っていく考えでございます。 　小学校１、２年生には総合的な学習の時間はありませんが、生活科や他の教科を使って、学習することとしております。 　このような形で、小学校１年生から３年生までの９年間を使って、系統的にふるさと学習を、ふるさと教育を行ってまいりたいと考えております。 　内容につきましては、高野山に関する歴史、自然、産業などに関することで、地域の方々に協力をいただいたり、子供たちが実際に足を運んで調べ学習を行ったり、実際に体験を行ったりするなどして、地域や子供たちの実態を踏まえて実施してまいりたいと考えております。 　例えば、小学校１年生から中学校３年生までで、現在行っている学習につきましては、高野山の四季、春夏秋冬です。福祉、仕事体験、環境、我が高野町、我が町高野山の宝、歴史、まちづくりなどを行っております。 　中でも、小学校６年生では、世界遺産マスターの尾上恵治氏から高野山に関して講義を受けて学習したり、高野町から観光大使に任命されて案内ＤＶＤを作製して、全国へ高野山のすばらしさを発信しております。これは一例ですが、それぞれ各学年ですばらしい取り組みを実施しております。 　しかしながら、小学校と中学校で同じ学習をしているということが見受けられます。あるいは、小学校の学習を踏まえて、中学校の学習が形づくられているようには感じられません。 　ですから、中学校卒業時には、どのようなふるさと学習で、どのような力をつけるのか。そのためには各学年でどのような学習を積み重ねていかなければならないかなど、９年間を通した意味あるふるさと教育を計画するために、同一校舎内に小学校と中学校が存在するという特徴をフルに生かして、両校の先生方が全員で膝を突き合わせて、話し合いを重ねていってもらいたいと考えております。 　こうすることによって、総合的な学習の時間を中心とした学習の中で、一本、ふるさと教育という筋が通ったものができて、それぞれで系統的に、最終的には中学校３年生へつなげていくというようなふるさと教育を考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　ありがとうございました。ふるさと教育についての説明、ありがとうございました。 　続いて、英語教育について説明いただきたいんですが、私ども議員も、平成２９年だったと思いますが、白川郷学園、これ、義務教育学校です。多分なったところだったと思うんですけども。お伺いしまして、いろいろ研修をさせていただいたわけですが、その中で英語教育についてですが、中学校の２年生になると、もちろん皆さん積み立てるわけですが、積み立てて、中学校の２年生の修学旅行という形になるんですか、研修旅行で、海外旅行、オーストラリアへ行くというようなお話も聞きました。そのようなこともお考えになっておられるのかどうか。ちょうど１２７名くらいのクラス、全体で１２７名くらいだったというふうに記憶してるんですけども、ほぼ高野山と似たようなクラス編成じゃなかったんかなというように思うんですが。そのようなことも含めまして、英語教育についてどのように考えられているのか御説明ください。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問について、説明をさせていただきます。 　町長はふるさと教育とともに、英語教育を高野町の教育施策の中心に据えられております。町長は話しを私が就任したときに、町長がこのようなことをおっしゃいました。 　学びの交流拠点事業の中核教育施策として、私は次のようなことを考えている。いつまでもふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う子供を育てたい。 　また、中学校を卒業するときには、どの子供も英語が話せるようにしたい、と話されておりました。これが私たち教育委員会が施策として実施し、実現していかなければならないことと理解し、日々教育委員会内では話し合いを重ねてございます。 　英語教育につきましては、９年間の学習の成果として、中学校卒業時にどの子供も英語を話せるようにするということを先ほど話しましたが、目標として掲げ、実施してまいりたいと考えております。 　そのためには、自信を持って英語指導ができる、こういう教員を育成しなければならないと考えております。そこで、全ての教員に対し、指導計画の作成や、指導方法など、英語指導のノウハウを伝授してくれる英語指導ができる教員を育成してくれる、そんな専門的な組織、専門家の力を借りることが大切であると私は考えました。 　これも、いろいろと人と会って話を進める中、現在、その条件に合った組織を見つけることができました。その組織には、私たちが示す条件を全面的に受け入れてくれる組織であります。その組織名は、９月議会の一般質問でも説明させていただきましたが、ブリティッシュ・カウンシルという組織でございます。 　この組織は、英国の公的な国際文化交流機関で、文部科学省が主催する英語指導教員研修を中心となって実施した実績がございます。この組織の力を借り、私どもが抱える英語教育の目標を達成してまいりたいと考えております。 　しかしながら、これを実施するためにはかなりの経費が必要となってきます。このことも皆さん方にお伝えをさせていただきたいと思います。 　もう一つ、御質問がありましたが、海外研修のお話だったと思います。それも将来的にはやっぱり考えていってあげたいなという気持ちはございます。 　まずは、今お話しさせていただいた英語教育を確実にシステム化し、身につけられるような形をつくりたいと考えております。こういった教員を育成し、そのことによって子供たちは本当に楽しく、前向きに英語学習に取り組めるのではないかと、こう考えております。 　まずは、学校教育を中心にそれを進めていきたい。その状況を見ながら、子供たちに一つの目標として、何年生になったら、イギリスへ短期留学が高野町としてさせてあげるんだと。これは経費については後ほどお考えいただいて、積み立て等いろいろあるかと思いますが、そういう形が考えられるのではないかなと思います。 　ちなみに、このブリティッシュ・カウンシルという組織は、そういう英国の留学に関してもあっせんできる、信頼できる組織でもあるということを御承知置きいただければと思います。以上でございます。 ○議長（大西正人）　松谷君。 ○２番（松谷順功）　海外研修も検討いただけるということで、一つの目標として非常にいいんではないかなというふうに思います。ぜひ検討いただきたいと思います。 　続きまして、質問です。 　現在までに、高野町学びの交流拠点整備事業の建物に関する住民説明会は何度か行われてきました。しかしながら、新しい校舎においてどのような教育が行われるかについては、先ほどから説明いただいておるわけでございますが、地域住民に十分な説明がなされていないように思います。保護者を中心とした地域住民は不安な気持ちでいっぱいであると思います。 　そこで伺います。 　説明いただいた、小中連携教育に関する取り組み、今、連携で走っておりますので、連携教育に関する取り組みについて、地域住民に説明する計画はあるのでしょうか。また、説明するのであれば、いつどこでどのように行うのか、お答えください。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問に説明をさせていただきます。 　確かにおっしゃるとおり、小中連携教育とはということで、どのような教育を行っていくんだ。地域の皆さん方は、やはり不安であるかと思います。 　どんなことをするのかというのを、一刻も早く知りたいというのは、これはもう願望だと思います。 　そこで、私はやはり保護者、地域住民の皆様方に説明会を持ちたいなと考えております。現在、教育委員会でもそれにつきまして検討を進めているところでございます。 　これを実際に行っていくのであれば、これはやはり高野町学びの交流拠点整備事業の一環として、一体となって説明をさせていただき、形になると思いますので、これにつきましては行うのであれば、町長はもちろんのこと、他の課とも連携、協力しながら、できるだけ早い時期に持ちたいとは考えておりますが、現在、今それについて検討中であるということで、御承知置きいただきたいと、このように考えます。 ○議長（大西正人）　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　現在、説明するにつきましては、検討中やという答えでございます。できるだけ早くこういう形で進めていっていただきたいと思います。 　交流拠点も活用したこども園との連携、地域住民との交流の場など、今後、生涯学習に関して、計画している事業や取り組みがございましたら、説明してください。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　おはようございます。失礼いたします。 　２番議員の御質問について、説明させていただきます。 　まず、こども園との連携に関しましてですが、現在、幼、小連携会議というものを行っております。これにつきましては、平成２９年より取り組みを行っております。こども園と、高野山小学校の先生が、年長組や、また１年生をお互いに参観いたしまして、子供たちの様子を見て、話し合いの場を持つなどというような取り組みを行っております。 　また、今後、幼児教育、幼稚園が主になるんですが、力を入れていくという旨の話をこども園のほうから聞いておりますので、今後教育委員会と、福祉保健課、そして高野山こども園で情報を共有しながら進めていきたいというふうに考えております。 　続いて、地域住民と子供たちとの交流、地域住民との交流につきましては、新たに学校、家庭、地域、連携協力推進事業というものを今度事業としてできることとなる予定でございますので、それを活用した取り組みを検討していきたいと考えております。 　未来を担う子供たちを健やかにはぐくむためには、地域全体で教育に取り組む体制づくりというものを目指す必要があると考えております。 　また、今、中央公民館で行われている事業はもちろんなんですけれども、ほかに新たな事業としていろいろなことも計画等していきたいとは考えております。 　住民の憩いの場であり、活躍の場ということにしていきたいなというふうにも考えております。住民にとって行きたくなる場所、そういうふうにしていきたい、そのために子供との交流はもちろんのことですが、教育関係以外の場面においても、学びの交流拠点として利用を、住民のいろいろな方に御意見を伺って、一緒に考えていきたいなというふうに考えています。ぜひ議員の皆様におかれましても、御提案いただければ幸いでございます。以上です。 ○議長（大西正人）　２番、松谷君。 ○２番（松谷順功）　ありがとうございました。 　では、最後の質問でございます。これは町長にお願いします。 　学校教育、生涯学習の拠点となることは当然であると思います。今度、建物ができましたら、例えばプールや体育館などを活用した住民の健康向上など、教育関係にとどまらない幅広い施策、事業も今後考えていただけるものと期待いたしますが、町長はどのようなお考えでしょうか。お答えください。 ○議長（大西正人）　町長にということでございます。 　平野町長。 ○町長（平野嘉也）　失礼いたします。２番議員におかれましては、教育という大切な質問をしていただきましたこと、厚く御礼を申し上げますとともに、高野町に対する今後の施策の重要性ということから、していただいたことに敬意を表したいというふうに考えております。 　いろいろな教育の中で、今まで連携でしていく、また推進で連携していく、一貫教育をしていく、義務教育をしていくというような、いろいろな考え方でしてまいりました。 　その中で、今日は、以前からでもそうなんですが、究極な連携をしていこうよというような話に、ようやく方向性が定まってきているのかなというふうにも思います。 　また、そのような中でありますので、今までの小中連携の一貫教育、また小中連携教育推進会議等で、再度お話をさせていただいて、今後の進むべき道をしっかり皆様にも説明して、御理解していただくことが必要かなというように思います。 　それと、議員がおっしゃいました学びの交流拠点を整備することによりまして、町の教育の在り方が変わるというふうなことを質問の一発目に言っていただきました。 　まさにそうでありますが、私は町全体の在り方が変わるというふうにも捉えてます。そうでなければならないというふうにも思っています。 　そういうような中で、連携教育、一貫教育、義務教育というのは、先ほど教育長も言ったように、一つの手段であるというふうな考え方で、最後にその目的として特色ある教育ですね、当然ふるさと教育もそうなんですが、しっかり人づくりができる拠点づくりをしていかないといけない。それが目的であります。 　先ほど、松谷先生からも御質問もあった中で、英語教育をどうしていくかというのもございました。ブリティッシュ・カウンシルの名前も出てきました。 　来年度、予算計上を修学旅行じゃなくて、小学校の高学年くらいから、中学校３年生くらいまでの学生、原則全員で春休みのアメリカとか、オーストラリアとか、イギリスとか、そういったところの研修の予算を入れろということは指示はしておりましたが、現在コロナ禍ではありますので、来年度予算には入っておりません。令和４年度の予算で盛り込むことができたらいいかなというふうには思っております。 　広く、授業も大切ではございますが、外国というのはこういうところなんだなというのを、いろいろな子供たちの視点で見るというのが大切なことだと思いますので、そういったことも今後しっかり考えていくつもりでございます。 　そういうような中で、福祉課長が言ったのが、福祉の施策の中でもあそこを使いたいとか、いろいろありますので、福祉課長にも説明させようと思ったのすが。今後全国的に人口が減少していく中で、当然高野町も例外ではございません。でもそういうときだからこそ、今、教育を他の町より充実をさせなければならなというふうにも思っております。 　町民憲章でもあるように、心の触れあいを大切にして、訪れる人にも思いやりのあるまちづくりをする。また、未来を担う子供たちの夢をはぐくむ町、また心身を鍛え、健康で明るい活力ある町をつくる、こういう町民憲章にあるようなことを実現化、具現化するための施設でもあらないといけないというふうにも考えておるところでございます。
    　いろいろな御意見というか、あるのは承知はしておりますが、３年、４年後に向けて夢が膨らむ一方でございます。これを全住民に広がりを持たせるように、町当局、また教育委員会とともに、保護者を中心に、また当然中心は子供が中心でございますが、理解していただける大人方を巻き込んで、いい施設づくりをしていきたいなというふうにも思っております。 　この拠点は、教育のものではありますが、町をつくるための施設、町づくりは人をつくっていくということを考えて、しっかりと進めてまいりたいと思います。以上です。 ○２番（松谷順功）　ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。 ○議長（大西正人）　それでは、順番に発言を許します。 　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　皆様、おはようございます。一般質問をさせていただける場を与えていただき、誠にありがとうございます。 　少し余談になりますが、今朝のニュースで、人口約２,５００人の奥尻島で５０人のコロナのクラスター感染が発生したと見ましたが、高野町と同じくらいの人口だなと感じ、これからどのようにその町が対応していくのか、注視したいと感じました。 　それでは、本題の高野町における英語教育について、本日お聞きしていきたいと思います。 　まず、一つ目は、令和２年９月議会で教育長が発言されました、高野町の英語教育を進めるために、ブリティッシュ・カウンシルの力を借りてと発言されましたが、ブリティッシュ・カウンシルとはどのような団体ですか。後の質問は、自席からさせていただきます。教育長、答弁よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　失礼いたします。３番議員御質問のブリティッシュ・カウンシルについて、御説明をさせていただきます。 　とっぱなから、説明が重なりまして、少しずつ緊張がほぐれてきました。この英語教育につきましては、まだ計画段階であるということを御承知いただければと思います。 　ただ、質問の内容によりましては、気持ちが高ぶってきまして、さもやるかのような形でお答えするかも分かりませんので、そこはまだ計画段階ということで御了承いただきたいと思います。 　ブリティッシュ・カウンシルについて説明をさせていただきます。 　先ほど、２番議員の質問にもございましたとおり、重複するかも分かりませんが、説明をさせていただきます。 　ブリティッシュ・カウンシルは、英国の公的な国際文化交流機関でございます。この名前を聞きましたら、もうイギリスだと。イギリスの公の機関になってるんだということが、物すごくインパクトがあるかなと思います。 　この組織は１９３４年に英国の非営利団体として、英国政府によって設立されました。当然のことながら、英国政府から一部補助金を受けておりますが、そこは教育ということで、一定の距離を保って、組織運営を行っておられます。 　この組織は世界各国に英語の普及や、英語と諸外国との協議、文化交流を始めるという目的を持って、ロンドンに本部を置き、世界約１００か国以上に事務所を置いて、活動を行ってございます。日本におきましては、１９５３年、昭和２８年に活動を開始して、文化、芸術、教育、英語を通じて、ブリティッシュ・カウンシルへの理解と信頼を築くために活動しております。 　この活動の中には、例えば英国資格試験や、英会話スクールの運営、教育機関、企業向けへの英語研修、先ほど出ておりましたが、英国留学への情報提供、それと英語教員への研修などがございまして、様々な分野で大きな業績を上げられております。 　２０１４年から５年間、ちょうどこの２０１４年というのは、小学校に英語が導入され、中学校、高校とも英語教育が見直されるという、この時期に文部科学省から委託されて、全国約２,５００人、和歌山県でも何人か受講してると思います。の、小中高等学校の教員に対して、英語指導向上事業である、英語教育推進リーダー中央研修を実施しております。この研修の全体計画や、企画運営、指導を行ったのが、まさしくこのブリティッシュ・カウンシルであります。 　こういう国の機関だけではなくて、都道府県、各市町村教育委員会のニーズや要望に合わせた英語教員研修を実施するなど、日本において英語水準の向上に貢献した中心的な組織として、信用と信頼を得ております。 　この実績を踏まえ、高野町ではまだ計画段階ではございますが、ブリティッシュ・カウンシルの力を借り、専門的で実践的な英語の教育のノウハウを御提供いただき、中学校卒業時には、どの子供も英語を話せるようにするという、町長が掲げる英語教育の目標を達成してまいりたいと、今、計画を立案中でございます。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　ありがとうございます。すばらしい団体だなと思いますが、我々が小学校時代には英語教育等はなかったと思われますが、どうして小学校に英語教育が導入されるようになったのか。その経緯についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問について、説明をさせていただきます。 　どのような経緯で導入されたかということでございますが、時をさかのぼれば、１９８６年、昭和６１年のことです。皆さん、御承知だと思うんですが、あの有名な中曽根康弘首相の直属の臨時教育審議会が立ち上がりました。 　その中で、時代の変化に対応するための改革ということがうたわれ、英語教育の開始時期について検討を進めると提言がありました。 　そこで、小学校への英語教育導入が検討されましたが、これもかなり後になってのことと思います。 　ちょっと余談ですが、今の日本の教育の行われた施策というのは、もう全てがこの臨時教育審議会からスタートしております。これは本当にすごい審議会だったんだなと改めて私は感動しております。 　そこで、国際化が急に進む中、産業界からの要請もあって、１９９２年、平成４年、公立小学校では、研究開発学校として、英語教育の実践研究が始まりました。 　研究開発校と申しますのは、文部科学省が指定します、研究校に。とにかくこの英語を３年間でやれということで行う研究開発校でございます。そういうことをやりなさいという指定される学校ができるようになったということであります。 　その後、２００２年、平成１４年、このときの新学習指導要領の実施に伴い、総合的な学習の時間、先ほど話しましたが、これができました。 　そこで、各学校ではその総合的な学習の時間の内容の一つとして、外国語活動なるものを入れました。そこで、その外国語活動の中にどの学校でも英語教育を行っている学校もあったということでございます。 　そして、２００６年、平成１８年、ここでです。中央教育審議会の外国部、外国語専門部会が小学校５年生から英語必須化を提言しました。 　しかし、様々な問題が起こり、なかなか実施できなかったというのが実情です。何が起こったかというと、やっぱりいじめ問題とか、高校の未修科目、履修の問題が起こって、そこに対応するがために少し遅れたということになっております。 　ようやく２０２０年、今年です。令和２年度。本年度から小学校の学習の指導要領が全面実施されました。小学校３年生、４年生には外国語活動、週１時間です。５、６年生には週２時間の教科、外国語が導入されました。これは、教科として、あるいは設定されたということは必ず行わなければいけないということであります。 　以上、小学校に英語教育が導入された経緯について、端的に説明させていただきました。 　もう少し、付け加えさせていただきます。 　英語教育導入に関しましては、中央教育審議会の外国語専門部会が、２００６年以前から、かなりの回数を要して小学校への外国語導入が議論されておりました。この話し合いというのは、実際に見たことありますが、賛否両論が入り混じっておりました。 　私は、反対の意見を聞きますと、名前を挙げますと、作家の阿刀田高さんなんかはこう言ってました。日本語もまともに話せないのに、なぜ英語教育が今小学校から導入するんやというような話もされておりましたし、慶応大学の教授もその反対の１人で、同じような形で、けんけんがくがくの話でした。 　しかしながら、賛成意見としましては、グローバル化が進む中で、日本人は世界の中で自分の考えを英語で主張できないではないか。また、アジアの国々の中で、英語教育を行っていないのは、進んでいる国ですが、日本だけであると。こういうような状況で、このグローバル化に対応できるかというような話が出ておりました。 　でも、その平成１７年、１８年頃の状況を考えてみると、グローバル化というのが叫ばれてでも、なかなか自分には差し迫った感じはなかった。 　私自身はこの年やし、英語なんかする必要もないしという感じもありましたし、さほどやらないけないというような気持ちには、差し迫った感じはございませんでした。 　しかしどうでしょう。現在の状況を見ると、もう英語が話せないと、なかなか社会では、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、働くこともできない状況が来るのではないのかなというような心配をしております。そういうような経緯があるということで、説明をさせていただきました。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　ありがとうございます。グローバル化、アジアの中で、英語教育を行っていないのは日本だけ。そしてまた日本語もきちんと理解していないのに英語教育ができるわけがない。自分に言われているみたいな気がしますが。今年、小学校には英語教育が導入されましたが、ブリティッシュ・カウンシルの力を借りて、高野町ではどのように英語教育を進めていきますか。この答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問に説明をさせていただきます。 　まず初めに、今、学習指導要領をひもときますと、中学年においてはコミュニケーション能力の素地をつくりなさいよと示しております。高学年におきましては、身近なことについて基本的な表現により、聞く、話すに加えて、積極的に読む、書くなどの技能を育成することを含めたコミュニケーション能力の、今度は素地じゃなくて、基礎を養うというようになっております。 　中学校になりますと、身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換ができるコミュニケーション能力を養い、文法、訳読、文法や文章の読みに偏った学習ではなくて、互いの考えや気持ちを英語で伝え合う学習を重視しております。 　こうしたことから共通して言えることは、コミュニケーション能力を育成しなければいけないということが、系統的にそれを行っていかなければならないということが大切になってきております。 　こうしたことを踏まえて、高野町ではまだ計画段階ではありますが、ブリティッシュ・カウンシルからコミュニケーション能力を高め、身につけることができる専門的で実践的な教育のノウハウを御提供いただき、先ほども何度も言いますが、中学校卒業時にはどの子も英語を話せるようにする、という町長の掲げている英語教育の目標を達成するよう、計画を今練っているところであります。 　そういうことを考えたときに、教育現場の現状を話しますと、小学校教員のほとんどが、先ほど３番議員もおっしゃっていましたが、実際に小学校で英語を習っていないということであります。今、教壇に立っている先生も実際そうであります。直接習っていないし、直接子供に英語の指導を行った経験がなく、不安を持ちながら授業を進めているのが現状でございます。 　こういう状況では、子供たちに楽しい英語の授業を提供することができません。そうなると、当然のことながらコミュニケーション能力を身につけるという目標が達成不可能になります。効果的に指導できるカリキュラムの作成や、子供にとって楽しく分かりやすい指導技術の習得などにより、教員が自信を持って英語指導ができるような環境づくりを行っていく。これが教育委員会の務めではないのかなと考えております。このことは、学習指導要領にも示されております。 　それではということで、具体的に私は、素朴に次のようなことを考えました。本当に虫のいい話を皆さん方にお伝えします。誰しもがそう思うことです。 　それは、様々な取組事例から得られた実績により、証明された質の高いカリキュラムや教材を使い、確立された効果的な指導テクニックを用いて、英語指導を行えば、必ず確実に英語を話せる子供をつくり上げることができるのではないのか。 　こういう仮説を持っております。そんな願いをかなえてくれる人、あるいは組織はいないのかと考え、探しました。そんな虫のいい話など存在はしないとずっと思っていましたが、このことはどうにかしてやっていきたいなと考えていました。 　そこで見つかったこのブリティッシュ・カウンシルという組織については、私が当初考えていた以上に願いをかなえていただける組織であるということが分かりました。 　こんな組織にわがままな内容ではありましたが、高野町はこんな英語教育をしたいんだという思い、熱い思いをペーパーに託して、ブリティッシュ・カウンシルにお伝えさせていただきました。 　そうしますと、ブリティッシュ・カウンシルから一応はです、すばらしい、感動しました、というお答えが返ってきまして、私たちは高野町の考えに賛同しますというお答えはいただきました。 　さらに、これから話し合いを進めてまいりたいと、このように考えております。その結果と、全ての条件が整った上で、町長の了解をいただきながら、議会の皆様方に御承認をいただき、これが現実のものとなるようにいたしていきたいと、このように願っております。そのときが来ますれば、よろしくお願い申し上げたいと、このように思います。 　具体的な取り組みとしましては、ブリティッシュ・カウンシルには、指導計画の作成、教材作製、指導方法の習得など、直接的に関わっていただきます。月に何回かこちらに来ていただくなりして、必ず関わるということを大切にしていきたいと思います。 　目標達成をするには、英語指導に関する全てのノウハウを高野町の教員に伝授してもらいます。こうした取り組みを少なくとも３年はやっぱりやりながら、もっとになるかもしれませんが、継続させていただき、高野町の英語教育のシステム、つまり英語教育に関する高野町モデルを確立できればなと、夢物語みたいなことを私は思いながら、先ほど町長も、夢物語のという形容詞を出されましたんで、私もそういうように思いながら、日々こういうことに対して、悪戦苦闘しながらでも、気持ちよく夢物語を実現していこうと考えている状況でございます。以上でございます。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　生徒に指導じゃなく、教員に指導といいますか、教員に指導する、そういう考えでよろしいでしょうか。答弁よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　失礼いたします。御質問に説明をさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、教員に指導をし、教員の指導力を高めて、子供たちに英語教育を行っていくということで、子供を中心に考えますと、やはり間接的な取り組みという形になると思います。 　そこで、考えてみますと、やはり議員はこのように考えておられるのかなという気がいたします。 　先生に介して子供に指導するのではなく、誰か直接的に子供に関わる人を雇用してやればいいんと違うのではということではないかというように推察いたしました。 　確かにおっしゃるとおりだと思います。それも一つ、私の考えの中には入っておりましたが、ひとつ考えていただきたいんですが、１人の専門家を雇用して、小学校から中学校までそういうような形で英語指導に関する専門家を入れたとします。 　そうしますと、その専門家に全ての学年の指導をしていただくことになりますが、まあ、成果は上がると思います。しかし、この考え方でいきますと、１人の専門家の指導に頼ってしまいがちになってしまいます。そして、ずっと英語教育といえば、例えばＡさんによって、Ａさんという専門家によって指導されるんだということで、学校の中では一定、その考え方が定着するように思います。 　そして、ずっと１人の専門家を雇用し続けれなければいけなくなってしまいます。これについては、かなりの経費が必要となってまいります。 　この英語教育を継続しようと思えば、この専門家を雇用し続けなければいけない。この雇用が止まってしまったら、止まっても成果は残るであろうと思いますが、英語教育に関するシステムは完成せずに、その専門家がいなくなれば、その時点で英語教育はストップしてしまうという形になると思います。 　高野町の英語教育はストップしてはならないんです。つまり、学校全体、ひいては高野町の英語教育に支障を来してしまうからでございます。 　さらに、高野町の子供たちの実態に合ったカリキュラム自体が、その専門家が１人で作成ができるかということを考えたときにも、やはり困難が生じてまいります。 　したがいまして、ブリティッシュ・カウンシルという大きな組織の力をお借りして、英語教育を高野町に取り入れることがよい結果も生みますし、よいシステムも構築できます。そういうことではないのかというように考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　ありがとうございます。 　次にですが、高野町を含め、全国的に見て、小学校における英語教育担当者の現状は、どうなっていますか。答弁よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　失礼いたします。３番議員の質問について、説明させていただきます。 　まず、小学校の英語教育についてですが、現在、ジェットプログラムといいまして、語学指導等を行う海外青年招致事業というものがございます。 　その中で、海外青年を招致して、地方自治体で任用する。そして外国語教育の充実と、地域の国際交流の推進を図る事業として、その一環といたしまして、皆さんもよく聞いているＡＬＴ、外国語指導助手を採用しております。 　高野町におきましては、平成６年からＡＬＴを採用しております。そして、現在、平成３０年度から小中学校の連携によりまして、高野山中学校より英語教諭を高野山小学校に派遣いたしまして、ＡＬＴを含め３人の体制で事業を実施しております。花坂小学校におきましても、ＡＬＴは週に２回行っております。 　また、令和２年度、本年度より、先ほどからも、教育長からも御説明あったように、５、６年生につきましては、年間７０時間、外国語教科ということで必須になっております。３、４年生につきましては、年間３５時間、これも必須で、外国語活動という位置づけでございます。 　現状といたしましては、以上のようなこととなっております。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　先ほど、３番議員が全国的に見て、小学校の英語の担当の状況について、どういう状況にあるかという御質問がございましたので、それについて御説明をさせていただきます。 　この全国的に見て、小学校の英語教員担当の状況は、令和元年度・平成３０・２９年くらいから、文部科学省においては英語教育実施状況調査なるものを行っております。 　直近でいいますと、令和元年度のものが公表されておりまして、小学校における英語教育の担当者等については、きちっとパーセンテージで出てございます。 　１番は当然のことながら学級担任が行っております。この割合は、７０％を超えております。それくらいです。でも、以前は９０％でした。という形で指導してきておりました。 　続いて、専科教員が１７.７％、他の小学校所属の教員が６％、同学年で他の学級の担任が２％。中学校・高等学校所属の教員が１.４％であります。 　このように英語教育を行うということになれば、学級担任のほとんどが英語指導を行っているということが、もう全国的にうかがい知ることができると思います。 　学級担任が英語指導を行うことについては、やはり幾つかの課題が生じてございます。 　そもそも、現在、教壇に立っておる教職員につきましては、小学校の教員を目指して小学校教員になったということでありますが、英語を教えることを前提として採用されたわけではありません。 　また、外国語を、要するに英語を指導した経験がない。英語に関する専門性がない、英語に関する指導のノウハウがない。など、課題というのは山積してございます。 　これらのことを克服するために、現場教員はどうしてるかといいますと、まずはやはり研修に行っております。研修で一定のノウハウをいただきますが、もう本当に十分ではないと思います。それを使いながら、自分のクラスでそれを指導したり、あるいは複数、学年に複数学級があれば、交流をしながら、こうしよう、ああしようということで、複数で考えたりしております。 　高野町のように単級であれば、他の学校の先生と交流しながら、そういうものを形づくっていくという、こういうような情報交流をしながら、大変苦労をかけながら、英語教育を行っていただいております。
    　しかしながら、高野山小学校につきましては、幸せなことに、中学校教員が中心となって、小学校教員とＡＬＴが一緒になって、３年生から６年生までの外国語活動及び外国語指導を行っております。 　この事例につきましては、先ほども申し上げましたとおり、全国的に見ますと、１.４％の割合で行っておるわけです。というくらいですから幸せなんです。 　英語について、これもやはり全国的には大変苦労をされているというのが状況であります。まだもう一つ付け加えますと、先ほど言いました高野山小学校は３年生から６年生まで、中学校の先生が入ってくださっておるんですよ。中学校の先生を利用し、兼務発令という、小学校で指導しても構わないという、これをお墨つきを与えてやってもらってるんですが、他町の様子を聞くと、やってるのは高学年、５、６年しかやっていない。なぜか、教科じゃないからです。外国語活動というのは、教科に行くための前段階である。だから、この時代には聞く、話すというこの４領域の２つしかやっておりません。つまり、慣れるということが中心であるから、別に教科というようなことに重きは置いていないと思うんですが、高野町においてはやはりそれができておる。 　私も、実際に小学校で見てきました。すばらしいです。これはもういいことやなと思いますが、中学校の先生に大変御負担をかけているなというのが実感であります。 　こうした現状に対しては、各地方自治体が、熱心に独自の考えで英語教育に取り組んでおります。高野町も教員が英語の指導を確実に身につければ、あるいは英語指導のノウハウを確実に身につければ、こういう形で先生に自信を持って指導していただければ、目標を達成することができるのではないのかということで、全国の状況についてお伝えをさせていただきました。以上でございます。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　ありがとうございます。ＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャー、アシスタントをするという意味のあれでしょうけど、そのＡＬＴを雇用する費用がどれくらい必要で、またその費用対効果、それはどれくらい必要なものか、費用対効果はどれくらいあるのか、またその答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　失礼いたします。３番議員の御質問について説明させていただきます。 　まず、先ほども教育長から説明ありましたが、日本のＡＬＴというのは、英語の教員免許というものがありません。また、英語の運用能力とか、指導力を証明する国際的な資格というか、そういう資格もございません。 　英語教育におけるコミュニケーション能力の重視や、小学校での英語、教育指導によって、ＡＬＴのニーズというのは確かに高まっているわけなんですけども、そのニーズについて、ジェットプログラム、先ほど申しました、語学指導等を行う海外青年招致事業で来ているＡＬＴについては、学校のニーズというか、そういうのを満たせないという部分もありますので、民間のＡＬＴというところを利用する自治体もだんだん増えてきております。 　ＡＬＴに係る費用等につきましては、大体年間５００万円くらいになるかなと思うんですけれども、ジェットプログラムにおいて、各市町に任用されているＡＬＴのその費用につきましては、普通地方交付税の措置が行われているところでございます。 　それで、費用対効果といいましても、あくまでも英語助手ということで、主になって授業をするわけではございませんが、そういうところで御理解いただければと思います。以上でございます。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　今、中西次長にＡＬＴの雇用の経費、あるいは費用対効果について、３番議員から御質問いただきました。 　私はその費用対効果云々かんぬんという形をお話しするのではなく、教育現場でどのような効果が出ているかということについてお話をさせていただきます。 　今、言いましたとおり、ＡＬＴが英語指導をする、これはできません。これは日本全国どこであってもそういう形を取っております。 　ですから、この英語教育というのは担任が中心、まず一としてやっていただきます。担任と、それにＡＬＴとが、チームティーチングを行うわけです。チームティーチング、つまりＴＴを行うわけであります。ＡＬＴはあくまでも指導助手でありますので、中心になって授業を行いませんので、サポート的な立場で授業をやっております。Ｔ２になるわけです。 　それでは、専門性がない先生が指導する中で、ＡＬＴにしてもらったほうがいいのではないのかという、こういう発想になると思うんですが、でもそれを補ってくださるのがＡＬＴだというように御承知いただければと思います。 　ＡＬＴには、高野町の子供に合ったカリキュラムとか、英語を話せるような指導テクニックなど、こうしていったらこんないい効果が出るだろうというようなことは持ち合わせておりません。あくまでもサポート役に徹して、先生に対して補っていくという形を取ります。 　本町が行おうとしている教育に関しましては、高野町もこれは本当に幸せなことだと思うんですが、アメリカ人としてＡＬＴとして入っております。つまり、ネイティブの発音が実際に子供たちの耳から入るわけです。 　それと、一番やはり英語、米語ですね、英語の。英国独特の表現などが、このＡＬＴから注入されて、本物の英語に触れることができるという点では、十分に活用できるのではないかと思います。 　ですから、本町の教育におきましても、このＡＬＴの存在というのは大きいというふうに考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　そしたら、ブリティッシュ・カウンシル、入っていただくとしまして、その後、ＡＬＴも必要になってくるという、その２つの教育というか、助手も入るという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　失礼いたします。３番議員の御質問について説明させていただきます。 　先ほどからブリティッシュ・カウンシルというそこの団体と、いろいろ交渉しているところでございますが、その中でまたカリキュラム作成に関しましては、英語を母国語として、ネイティブな発音に触れるということで、そういうことが大変重要であるということもうかがっております。その面で、今後ともＡＬＴを活用するというのは必要になってくるかというふうに考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　わかりました。ありがとうございます。 　次に、先ほど教育長が小学校教員は英語教育で大変苦労していると発言されていましたが、ブリティッシュ・カウンシルの力を借りて、教員育成をしてもらえると、教員がまた次の教員に育成するという考え方、それで教員同士が英語能力を共有し合うという考え方、そういう考え方でよろしいでしょうか。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問に御説明をさせていただきます。 　御指摘のとおり、それがまさしく英語教育に関する高野町モデルの確立であると考えております。このモデルが確立されれば、先生方に指導能力が身につくということであります。 　そこで、全然今まで触れられなかったことでございますが、公立教員には人事異動がございます。人事異動が生じましても、このことが形づくられていますから、今、指摘されたとおり、新しい先生が来ても、そういう形で指導テクニック、あるいはカリキュラムを持って実際に成果のあった、実績のあった授業ができるというようなことであります。 　だから、持続可能な高野町のシステムづくりに寄与するのではないかと、こう考えております。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　人が人にまた伝えていくという考え方。予算の面でも今後減額できていくような考え方ではないかと。一旦はお金がかかるが、その後、教員が教員を教える、そういうことは非常によいことかなと思います。 　そのまま、現時点での英語を教える授業日数等を増やして英語を教えていくのか、現状のままの状態で、授業時間で教えていくのか、そういうところもちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問に御説明をさせていただきます。 　先ほどからもお話をさせていただいてございますが、小学校３年生、４年生は外国語活動、週１時間、年間３５時間。５、６年生は週２時間、年間７０時間の外国語、中学校は週４時間の、年間１４０時間の英語を習うという形になっております。 　これは学習指導要領に定められたもの。つまり法的拘束力があるということであります。本町の英語教育につきましては、この学習指導要領に準拠して行ってまいりたいと思います。 　私はこの時数を変えることができずに、目標が達成できるというように考えてございます。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　このブリティッシュ・カウンシルという団体を、英語教育で取り入れている市町村はございますか。その辺もどうですか。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　森下教育長。 ○教育長（森下英男）　議員の御質問に説明をさせていただきます。 　先ほどからも少し触れたかと存じますが、都道府県及び各市町村においては、短期的に、例えば年１回から５回程度、教員に対する研修ということは行っております。 　それで、長期的に、つまり先ほど予定ですが、少なくとも３年という、こういうような長期にわたってブリティッシュ・カウンシルに指導を仰いでいるのは、高野町だけであると思います。 　聞くところによりますと、私立学校では行っているようですが、また私立学校と公立学校のシステムは全然違いますので、はっきり言いまして、高野町が初めてではないのかなと感じております。 　それで、一つ、ここでお伝えしたいと思っております。 　先ほど、授業時数それで足りるのかという御質問をいただきましたが、それに関連して、ちょっと少し付け加えさせていただきたいと、このように思います。 　文部科学省におきましては、教育課程特例校制度というのがあります。簡単に言いましたら、学習指導要領に沿った形で授業しなくてもいいですよということであります。 　ですから、授業時数を先ほどお示ししましたが、それにプラス１時間や２時間をして、実際に英語教育ができるということができる制度であります。 　このことをやっていけば、つまり独特の特色ある教育が行うことが可能になってまいります。そこで、この制度を使って行えばいいではないか。英語時数を増やしてやればもっと効果が上がるのではないのかということを皆さん方お考えになるのではないかなと思うんですが、私は英語学習指導要領に準拠した形の授業時数を使ってやれるというように思っています。 　例えば、この制度を使って行えば、当然のことながら、３年生、４年生、週１時間のところを２時間、３時間、高学年に至っては２時間のところを、３時間、４時間と増やすことは可能です。 　となれば、ほかの教科の授業時数にも影響が出てまいります。削減しなければいけないと思います。もう枠は６時間かける５週で３０時間という枠、もうそれを超えると子供たちの負担になりますから、そういうようなことが生じてまいります。 　この制度を使わずに、学習指導要領をのっとった形で進めてまいりますと、使わずに、このブリティッシュ・カウンシルの力を借り、つまりどこの学校でも行っている学習指導要領に準拠した形で行っていますので、どこの学校でも行っている授業時数で英語教育ができるんだということを、私はこの高野町で、このカウンシルの力を借りてやれるんだということを、証明ではないんですが、実現したいなというふうに考えております。 　つまり、こういうことが、こういうシステムが出来上れば、普遍的で、持続可能な取り組みになると思います。大きなことを言わせていただければ、またこれ、夢語るようですが、高野町の英語教育、高野町の英語教育がやはり全ての学校のパイロット校になることもあり得るなと、やはりそういう大きな夢を持って、それに突き進んでいきたいなというように考えております。この実現に関しては精いっぱい努力してまいりたいなと考えております。 　以上、他の地方では、この形で長期的には行っていないということで、御承知いただければと思います。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　このような教育を取り入れようとする中で、財源はどのように確保されるのか、段取りされるのか、その辺の答弁もよろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　中尾企画公室長。 　残り時間が７分となっています。 ○企画公室長（中尾　司）　財源はという御質問でございます。まず、この事業につきましては、先ほど教育長から説明のあったとおり、単年度で終わる事業じゃないと。少なくとも３年以上かかる事業ということでございますので、何か財源を確保する必要が出てまいります。 　教育委員会のほうから文部科学省のほうに確認をしていただいた結果、直接使えるような補助金はないということでございますので、今、国の交付金事業が使えないかというところで、検討をしているところでございます。 　併せて、今、企業版ふるさと納税という仕組みがあります。これにつきましても、この事業に使えないかというところで検討させていただいているところでございます。以上です。 ○議長（大西正人）　３番、菊谷君。 ○３番（菊谷　元）　企業版ふるさと納税等々をできるだけ活用していただいて、町の負担ができるだけ少ないような感じで考えていただければと思います。 　最後になりますが、まず、子供たちに教育をしていただき、その中で町民に通ずる分野、例えば英語で挨拶する、道路案内をする、職業上の英語力など、外国人に対して高野山流のおもてなしを学習できる場として、学びの交流拠点として活用していただきたいと思います。 　また、複合施設を造って、今までと同じ教育体制では困ると思います。こども園、小中連携ができる場で、そのための建物であると私は思っています。その辺、町長、答弁よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　平野町長。 ○町長（平野嘉也）　３番議員の質問にお答えさせていただきます。 　午前中、教育の質問をしていただきまして、本当にありがとうございます。非常にこれから町づくりのために必要な、また強力に進めていかなければならない事業であるというふうに考えております。 　何点か、答弁の補足、説明の補足になると思いますが、財源についてなんですが、当然これはふるさと納税の企業版を何とかして使いたい。それと地方創生の臨時交付金を何とかできないか。年明けに前片山地方創生担当大臣のほうにも相談は一度持ちかけて、可能性を探ってこようかなというふうにも考えておるところでございます。 　それと、やはり教育長も答弁していたように、いろいろな人材を投入していく中で、どういったことでこの英語教育を進めていくか、充実させていくかというようなところで、このブリティッシュ・カウンシルにたどり着きました。 　私自身、はじめ早い段階で、英語がしゃべれるような教育を何とかせえへんかいというふうに言っとったんですが、その中でＡＬＴを増員するというようなお話も当然ありました。 　ＡＬＴを入れて、非常に子供たちが、児童生徒は外国の方に対するアレルギーも当然なくなって、非常に親しみやすく、そしてまた英語に対する興味もわいているというふうにも考えております。 　しかしながら、本町は外国人がたくさん来る、国際都市でありますので、日頃から外国人に対するアレルギーはまずはないというふうな前提でいいと思います。和歌山県を見ても、全国的に見ても、人口比の割合にしてみて、来られる外国人の割合を考えたら、物すごい率で外国の方と接するところかなというふうにも思っております。 　今後、そういったものを導入しながら、でもそれを導入したからといって、それでぺらぺらにしゃべれるんかなというのは若干不安もありますけど、今までの英語教育よりかは少し深掘りした、新しい形にチャレンジできるいいことかなというふうに思いますし、その教育も受けながら、また先ほど松谷議員のときにも答弁しましたが、小学校のうちから春先に２週間程度、原則全員海外に派遣するというようなこともして、海外も見る、そして本町の教育現場で英語も習うというようなことで、英語を好きになっていただく、外国を好きになっていただく、そういったことで、このブリティッシュ・カウンシルを進めていきたいなと思います。 　個人的にというか、数年前から教育に指示していたことが実現にはまだまだ遠いですけど、本格的に動き出したかなというふうにも思っております。 　先ほど教育長がおっしゃったとおり、公立校ではやったことがないので、できれば成功させて、日本のパイロット校になればいいかなというふうにも思います。 　それと、ふるさと教育も当然していくというような話もありましたが、当然ふるさと教育というのを考えますと、高野町、いろいろふるさと教育はありますけど、やはりこの高野山地区、高野町全体でもいいと思うんですが、やはり宗教ですよね。宗教教育じゃなくて宗教を文化と捉えた教育、それがまさに高野町のふるさと教育だというふうにも思っております。 　当然そのふるさと教育の宗教文化的な考えの中には、周辺の集落が必ず存在しますので、全体的なふるさと教育ができるのかなというふうにも思っています。 　しかし、昨今、人口減少、これも和歌山県もえらいことになっていますが、高校に関して、１５年後をめどに高校の再編というのも今されております。高校は統合、減らしていこうというような話が今なされておる最中でございます。 ○議長（大西正人）　残り１分ほどでございます。 ○町長（平野嘉也）　こういうときだからこそ、攻めていかなあかんのかな。逆に攻めていく、特色ある教育にチャレンジすることが必要というふうなこと。そしてこの高野町に来て、こういった教育を受けたい、ふるさと教育等を受けたい、英語教育を受けたいというような教育環境を構築するということが大事なのかなというふうにも考えております。 　この仕組みは、計画は来年度から徐々に導入を始めまして、組立てが始まります。その仕組みが完全に軌道に乗るまではやはり数年はかかります。できれば、令和６年の学校開校時にはそれがもう軌道に乗ってる状況に落とし込みたいなというふうにも考えております。 　その、乗った頃には、子供の教育は当然でありますが、住民への生涯教育、社会教育、また交流の一つとして、このブリティッシュ・カウンシルの仕組みが浸透していくように、しっかりと務めてまいりたいというふうにも思います。 　先ほども申しましたが、町づくりは人づくりという人材育成の一つとして、ブリティッシュ・カウンシルを成功させたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人）　しばらく休憩をします。 　４０分から再開をいたします。 　　　　　　　　　　　午前１１時３１分　休憩 　　　　　　　　　　　午前１１時４０分　再開 ○議長（大西正人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　順番に発言を許します。 　５番、中迫君。 ○５番（中迫義弘）　失礼いたします。
    　私はこの１２月議会におきまして、２点質問をいたします。 　まず１点目は、プロポーザル契約が松井建設・安井建築設計に決定しましたが、他の業者より優位になった理由と今後の予定について答弁願います。 　その当日でしたが、プレゼンテーションを別室でリモート参加しましたが、その席で地元材使用の準備があると業者が話していたが、町としてその予定はあるのか。 　松井建設については製材部門も所有していると聞き及んでいますが、以前、質問の答弁では町有林に現在使用できる木材はないということでしたが、湯川地区の町有林には使用可能の木材が多く残っていると聞いています。 　総務文教委員会の所管調査で視察に入れてはという話も出ています。もし、使用可能の木材があるのなら、木造建築に一番費用がかさむと聞いていますが、せめてこども園の部分でも使用すればと考えますが、いかがなものでしょう。 　それと２点目は、７月２７日から対象除外されていたふるさと応援寄附金が再開され、３,５７０万円を超える寄附が集まり、継続新規事業に充当されることと考えます。 　現在の進捗状況を伺います。 　また、ニュースを見ていますと、返礼品の金額は３割を超えないようにと総務省から通達が出ていますが、コロナの影響で売り上げが激減している農産物に対しては補助金を利用して１２０％の返礼品を出している自治体も出ているようです。本町として新しい取り組みはありますか。 　後は自席にて質問させていただきます。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　失礼いたします。 　５番議員の御質問について説明させていただきます。 　まず、先日１１月５日にプロポーザル選考委員会審査会がございました。議員おっしゃるとおり、松井建設・安井建築設計グループが決定されました。今の段階でそのグループと仮契約のほうを結ばせていただいております。 　本議会において、請負契約につきましては議案のほうを提出させていただいております。その議案が決定した時点で本格的な動きになってくると思います。 　議決をいただいたと仮定いたしまして、今後の予定を述べさせていただきたいと思います。 　まず、予定等なんですけども、初めに必要になってくるというのは住民への周知、そして、あと事前調査、そして行政協議などとなっております。 　住民への周知につきましては、その松井建設・安井建築設計グループから提出された提案書を基に全体計画及び高野町学びの交流拠点整備事業の趣旨などについて事業者と行政が意思を共有して住民の方々に周知を進めさせていただくということになります。 　あと事前調査につきましては、建築予定地の測量調査やボーリング調査、土壌汚染などの調査のことでございますが、プロポーザルを実施する前に本町でもボーリング調査等は行いましたが、より詳細に調査をする必要がございます。 　行政協議につきましては、法令や許認可について協議を行って諸条件の共有をしていくことでございます。これにより、詳細に今後の計画を立てることができるようになります。 　以上、三つの点を取り急ぎ進める必要があると考えております。 　今回、プロポーザルおきまして、松井建設・安井建築設計グループが最優秀提案者ということで選ばれましたが、選考する項目といたしまして、事業計画に関する事項、設計に関する事項、建築に関する事項、その他加点事項という大きく四つに分かれてございます。 　その部分において特にほかの平均点よりは非常に良い点数になっているところで、審査の要求水準書と見比べて審査員が判断する中で、一番、高野町の要求水準書に希望するレイアウトと、また使い勝手のいい、そういう面で選ばれたかと思います。 　あと、今後またワークショップなどにおきまして、住民の方々に学びの交流拠点の施設を活用していくということを前提で御意見をいただく場を設けたいというふうにも考えております。 　基本設計、実施設計、解体工事、そして造成工事、建築着工、外構工事などという順になっていくことと思いますが、現段階で建築物、建物の着工日等をお伝えすることは今の段階では控えさせていただきたいと思いますが、令和６年７月までに工事を完了し引渡しをいただく予定になっております。 　それと、木のことに関してですけども、それの利用ということで、今回、いただきましたグループからの提案について少し説明をさせていただきます。 　これはあくまでも提案ということですので、その点は御了承いただきたいと思います。 　提案内容では、こども園を木造で建設されることが提案されております。 　この木材調達につきましては、高野町の流通事情に通じた資材調達計画と実施体制を設定しているという記載がございます。 　木材調達に伐採から約１年をかけて手配するとの計画になっております。できる限り地元で加工し、運搬費を大幅にカットすることが提案されています。 　また、学校部分等での木質化についても高野町の木材をできるだけ多く利用することや、間伐材の利用も提案はされております。 　以上が、議員が御指摘いただいた地元材の使用の準備があると事業者がプレゼンテーションで話された内容でございます。 　町としてその予定があるのかという問いについてですが、提案事項で高野町有林の木を伐採して事業をするというふうにはなっておりませんが、これらの協議によりまして、協議の一題として取り上げることは可能ではないかというふうには考えております。 　以上でございます。 ○議長（大西正人）　辻本総務課長。 ○総務課長（辻本幸弘）　失礼いたします。ただいま教育次長のほうから木材の使用に関して御説明がございましたが、まず地元材使用について、町としてその予定があるかということでございます。事業者は地元材を利用する予定と聞いております。 　その際、事業者は森林組合こうやや寺領森林組合と協議をしていくことになると思っております。 　町としての予定があるのかということですが、町有林湯川地区の木材については９月の２番議員の質問において、現在、利用できる木材はないという御説明をさせていただきましたが、その後、私、現場を確認いたしました。若干利用可能と思われる木材がございまして、やはり細い木材もかなりございました。 　事業者との間では、予算的なこともあると思いますが、町有林の木材を利用するということであれば、可能な範囲で活用していただければというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（大西正人）　５番、中迫君。 ○５番（中迫義弘）　今、総務課長のほうから９月の段階で町有林には木材はないということでしたが、今は若干使える材もあるらしいというようなこと。 　総務文教で先ほども言わせてもらったんですけども、所管調査、一度行ってみようかという話がちらほらと出てます、まだ決定はしておりませんが。一度見て、使えるんだったら木造建築一番高くかかるというのは分かりますが、やはりこの場所で学習したい、ここで学習したいと思えるような建物にしていただけたらと思いますので、そちらのほうも考えていただけたらなというふうに思います。 　それと、令和６年７月に完成予定ということから逆算していったら、校舎建築に２年ぐらいかかるんですかね。そうしてずっと考えていくと、本契約はどのぐらいになりそうな感じですか。分かってる範囲で結構ですので、お答えいただけたらと思います。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　５番議員の御質問について説明させていただきます。 　本契約がいつ頃かということなんですけども、今議会で議決された時点で本契約のほうは交わしたいというふうに思っております。 　あと本契約締結後、計画設計、実施設計というふうに作業のほう始めていっていただくということになります。 ○議長（大西正人）　５番、中迫君。 ○５番（中迫義弘）　現地説明というんですか、そんな場所も提供していただけたら、皆でのぞきに行きたいなって、現場説明を受けたいなと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ふるさと納税のほうでございましたら、よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　中尾企画公室長。 ○企画公室長（中尾　司）　失礼いたします。 　議員御質問のふるさと納税の今後ということでございます。 　７月からふるさと納税、復帰いたしまして、先週末１２月３日現在で２,４４２件、３,６９２万６,０００円の御寄附をいただいております。 　全国的にはカニですとかの海産物、肉等の返礼品、地場産の特産品を返礼品にしている自治体に今、寄附が集中しているようでございます。 　高野町でも地場産マツタケということで提供させていただいて、１３０件の方に御寄附をいただいております。 　去年からですが、和歌山県内の協定を結んだ自治体間でお互いに返礼品を出せる共通返礼品という制度ができまして、高野町も県内の幾つかの自治体と提携を結んでおります。 　それで地場産返礼品ということで有田ミカンですとか富有柿、モモなどのフルーツを選んでいただいた方が、今、寄附の半数を超えているというところでございます。 　それと、議員おっしゃっておりました、コロナ禍で出荷量が激減した農産品ですとか水産品について、国の補助、助成制度というのができております。全国的にはその制度を活用して返礼品の調達資金を下げるいうことで、結果的に返礼割合が、議員おっしゃったように１００％を超えているような自治体も出てきているようでございます。 　ただ、高野町につきましては対象となるような農産品、水産品がないということで、残念ながらその制度を活用して高額の返礼率の返礼品というの提供できていないという状況でございます。 　高野町の特色ある返礼品として、高野町の宿泊割引クーポンというのも今、提供させていただいてますが、御存じのようにコロナ禍で国がＧｏＴｏキャンペーン等の旅行商品をたくさん提供している中で、なかなか選んでいただいていないという実情です。 　今後、コロナ禍が収束して、以前のように普通に旅行できるということを前提に、新しい旅行商品等につきましても返礼品として今、提供できないか検討しているところでございますが、このコロナ禍が収束するまでは今の状態がしばらく続くのかなというところでございます。 ○議長（大西正人）　５番、中迫君。 ○５番（中迫義弘）　観光客を見てますと、ＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏトラベル、それで大分、高野も人数が増えてきつつあるかなというような気はしております。 　宿泊を伴うクーポン券ですけども、これは今のとこはゼロですか。何件かはあるんでしょうか。そこら辺、お願いします。 ○議長（大西正人）　中尾企画公室長。 ○企画公室長（中尾　司）　今、宿泊クーポン券選んでいただいた方は、残念ながら１件というところです。 ○議長（大西正人）　５番、中迫君。 ○５番（中迫義弘）　ワクチンもそろそろ出回ってきそうなのでＧｏＴｏキャンペーンもＧｏＴｏトラベルも増えていくかなって期待はしてるんですけども、１件というのはちょっと寂しいかなというような、時期が時期だけに仕方がないんかなと思いますけども。 　もうじき、外国からも旅行客が来だしつつあるかなと思いますけども、ふるさと納税、本町みたいな財源の少ない町にとりましては非常にありがたい制度だと考えております。 　義務教育無償化等の事業継続、新規事業立案のためにもうまく活用し、互いに知恵を出し合って進めてもらうことをお願いし、また高野町学びの交流拠点整備事業は、コンパクトで使い勝手の良い建物、この場で学習したいと考えるような建物の建築をお願いして質問を終わりたいと思いますが、最後に町長、何かございましたらお願いします。 ○議長（大西正人）　平野町長。 ○町長（平野嘉也）　５番議員から大切な教育施設の再整備事業、また、ふるさと納税のことで質問をいただきました。 　今プロポーザルの契約が先ほど説明した業者に決定したということで、これはかなり仕様書というものがございまして、今まで数年間かけて、私もそうなんですけど、学校に出向きまして保護者等に説明して、そして教育委員会でワークショップもして、そして未就学児の保護者、また就学児の保護者全員にアンケートを出して、それを全部集約、全部が全部１００％仕様書に入ってるということはないでしょうけど、多くの意見が仕様書の中に入っております。 　ということは、住民の意見をしっかり聞いた上の仕様書、それを四つの業者が提案してくる、仕様書に基づいて提案してくる。 　そして、そのすばらしい仕様書を元にして提案した内容を審議会さんでしっかりと選定していただくというようなことで、かなり住民の方々の気持ちに沿った内容にもなっておるのかなというふうにも思っております。 　今後、いろいろな住民さんに、あの施設をどう使っていくか、また、住民からどう使いたいかというようなことをしっかり聞いて進めてまいりたいというふうに思っております。 　それと、山の話なんですけど、かつて、そこにはもう木がないというふうなことを言ったことがあるんですが、前置きとして、すばらしい木がないというようなことで、私は今まで答弁しておりました。 　湯川のあそこの山が過去の案件、事件の一つの現場となったわけでございますが、私は平成２６年度に警察のほうから、もう町長さん、あそこにはすばらしい木はないでというふうに聞かされまして、その後、当事、下課長が総務課長のときに、これは町有林をしっかり見とかなあかんということで、若い職員とともに町内で行ける範囲の町有林を見に行かせていただきました。 　そして、湯川のその山に行ったんですが、今の木が立ってる以上の木がもっとあったんだなというようなイメージで、当然、何かの材に使えるような細い、中くらいの木というか、そういうのはあったんですが、それよりもすばらしい木があった、それがなくなったというような理解で今まで答弁させていただきましたので、今後、業者の考えもあるでしょうから、使える中で使っていただけるのであればしっかりそれが提供できればなというふうにも思います。 　それと、ふるさと応援寄附金、ふるさと納税ですが、先ほどの課長、もうちょっとええ答弁したら、説明したらええと思うんやけど、１件ですと。その話聞いたら寂しく感じると思うんですけど、今、アイドリング中なんですね。 　平成２６年仕組みを変えた後、だんだん増えてきて、この間、平成３０年度にちょっと、ラッキーなことに多くの方から御寄附をいただきました。 　そこから、ちょっとインターバルあけて再復帰ということで、今、企画公室また全庁舎内でふるさと納税をどうしていくかというようなことをしっかり考える、今、アイドリング中の中での三千何万円ということで、僕からしてみたら、職員よう頑張っとるなというようなことでございます。 　今後、朝からの質問にありますように、ブリティッシュ・カウンシルのこととかいろいろな新規事業も当然していかなければならないということで財源が必要となってきますので、アイドリング中でしっかり考えながら、こつこつとやりながら、いつかいいチャンスが来たら仕掛けていって、今よりも多いふるさと応援寄附金を多くの方から高野町を応援していただけるような仕組みをつくっていきたいと思いますので、どうぞ先生方も御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　それでは、しばらく休憩いたします。 　昼からは、１時からお願いいたします。 　　　　　　　　　　　午後　０時０６分　休憩 　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（大西正人）　昼から傍聴にも来ていただいております。どうもありがとうございます。 　それでは休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。順番に発言を許します。 　８番、所君。 ○８番（所　順子）　失礼いたします。 　まず最初に、コロナについてを質問させていただきます。 　未曽有のコロナ第三波は未だ収束の兆しも見えず、全国的に深刻さが増しており、医療現場は特に逼迫してる状況となっておりますことが毎日のようにメディアで伝わってきております。 　そこで質問です。高野町は、もしコロナが発生した場合、病院の確保はできているのでしょうか。 　高野山診療所は大丈夫なのか。近隣隔離病棟がいっぱいになれば病院で診てもらえず、入れなかったときのことは考えておられますか。近隣の近大などは医療崩壊寸前だというふうにテレビでは放映をされておりました。 　このことについて、まず最初に答弁をいただきたいと思っております。 　あとは自席で質問をさせていただきます。
    ○議長（大西正人）　苗代診療所事務長。 ○診療所事務長（苗代千春）　８番議員さんの質問について御説明いたします。 　まず当院での発熱外来について御説明させていただきます。 　当院は、２月２７日から現在まで４６名の方を発熱外来として受診していただいております。そのうち、ＰＣＲ検査３名、全ての方が陰性です。 　そして、７月１日から抗原検査のほうを１８名の方が実施しております。その方々も陰性でございます。 　医療機関といたしましては、住民への周知といたしまして１０月９日に管内診療所として町内回覧のほうを配布させていただいております。 　近隣の病院とのやり取りになりますが、和歌山県に関しましては、県の指名した病院においてＰＣＲ検査を実施し、陽性であれば入院が決定されます。 　そして、ＰＣＲ検査で陰性であれば退院ということになりますので、当院のほうでどこの病院に行ってくださいということではなく、抗原検査がもし陽性であれば、当院のほうから保健所のほうに依頼をし、保健所が和歌山県内の病院、どこに行きなさいという指示の下動くようになっておりますので、病院確保に関しましては全て和歌山県が決定するところになっております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　いつもの、例のごとくの答弁でございました。 　保健所管轄でそのように決定をいたしていくというふうにはお伺いいたしましたですけれども、これだけのコロナ患者が増えておりますので保健所もパニックになり、今現在、和歌山県では５０％の病床が埋まっていると、そのように私は認識いたしておるんでございますが、やはり保健所も手におえない状況になったときの病院確保のことは考えているのかと、そのことをどのように考えているのかと、そのようなことを私はお聞きしたいので、保健所、県の指示に従ってと、そのような状況であればありがたいことではございますが、そうでないときにはどうするのかと、そのようなことを明瞭端的にお答えいただきたいんですよ。 　そのときは高野町からどこどこにお願いをしてるとか、県の指示、保健所の指示、それのみを高野町の住民は待つ。もし、県、保健所がもう目いっぱいで隔離するところがないとなったときには、じゃあそのときはどうしてくれるのかと、そのことをお伺いいたしたいと思っております。 　そのときはどのようなお考えをされているか、そのような答弁をいただきたい。 ○議長（大西正人）　尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代）　８番議員の御質問に御説明させていただきます。 　ただいま、県のということですけれども、いま現状議員おっしゃるとおり、今５０％ほど拠点病院のほうの病床が埋まっているというような状況ではございます。 　ただ、紀北で三つ拠点病院があり、和歌山県下においてほかのところもございますけれども、１１月２５日現在で２０５床という病床数が確保されているということになっておりまして、感染蔓延期、ピーク時においては最大４００床の確保が可能ということで、これは県のお考えでございます。 　それに併せて宿泊養生、コロナのことがいろいろ出てくる初期とは随分保健所さんのほうの考え方も変わってきておりまして、どのくらいであれば自宅療養できるとか、１回目、２回目の感染状況によって、２回目の感染されるような方であれば自宅療養が可能であるとかというような基準も変わってきておりますので、最大ピークになったときには、もちろんホテルやとか、宿泊施設も活用する方向で考えていくということでありますので、高野町としてはもちろん県の判断に委ねるところもございますけれども、しっかりと連携を取りまして住民の皆様の入院、そういうところには対応していけるように努力してまいります。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　本当に、この問題はそのことがパニックにならないように努めていただきたく、そのような答弁をいただいておりますので、もし入院患者が増えたときには、うろたえない、パニックにならない、そして高野町の住民が困らない、そのようにだけはお願いをいたしておきたいと思います、この問題につきましては。 　県、保健所の指示の下で動くと、そういうふうな答弁をいただいてますので。 　ですけれども、紀北病院にもコロナが出た、和医大にもコロナ出た、そういうふうなこともやはり耳には聞こえておりますので、隔離病棟たるものはそんなにたくさんあるわけではないし、高野山には全く入院する場所は取り除いて、高野山診療所はございませんので、そういうときのこともやはり前もってそういう病院審議会なんなりで、やはりそういう用意というんですか、チェックもしておかなくてはいけないのではないかと思って、その辺のところは懸念いたしておりますので、この問題を質問させていただいております。 　単刀直入に最後に答弁いただければありがたいと思います。 ○議長（大西正人）　尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代）　議員おっしゃるとおり、本当に私どもも、もちろん県と一緒に考えていく、県の指示の下にという言葉の裏には私どもも私どもの立場においてしっかりと考え、県のほうと連携を取ってということで考えておりますので、今、御質問いただいたことを肝に銘じてこれから仕事に励んでいきたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　それでは、ちょっと話題を変えたいと思います。次の質問に行かせてもらいます。 　コロナ対策補助金といたしまして、５月に可決されました宿坊旅館業１億円が宙に浮いた形になってもう８か月もたっておりますが、このお金は一体どのようになっていらっしゃるのですか、その辺のところを御説明をいただきたいと思います。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今、御質問いただいた件ですが、９月定例会の町長発言のとおり、高野町事業継続支援金交付要綱を改正し給付するようにいたしております。 ○８番（所　順子）　えっ、なんて。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　以上です。給付するようにいたしました。 ○８番（所　順子）　えっ、給付するように。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　おかしいじゃないですか、９月の答弁では、宗教法人は国から除外されているので、配付することはできませんって、茶原課長もおっしゃってるのに、給付されるというのはちょっと腑に落ちませんし、そういうことは議会に報告もいたしていただいておりません。 　どのような形で配付されたのか、その理由は。どのような形で配付されましたですか。 　宗教法人は課長自体が配付できませんって答弁あったんですよ。それが配付しましたって、ちょっとおかしいんじゃないですか。 ○１０番（﨑山文雄）　町からの補助や。 ○８番（所　順子）　町からの補助であったって、それは１億円についてでしょう。 　私、別に﨑山さんと質疑応答してないわけですから。 　課長、答弁よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　和歌山県につきまして、旅館業法の許可を受けた事業所、いわゆる宿坊ですね、ここに同じような事業継続化支援金というのを出しております。 　高野町につきましても、和歌山県の給付に上乗せする形で高野町事業継続化支援金を給付しております。そういう状態です。 　以上です ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　金額は一軒毎にお幾らですか。 　そして、県の旅館業者には高野町は確か一軒毎２０万円というふうにお伺いいたしておりますので、その辺のところは、お寺はお幾らお支払いになって、何件、どのような配付をされたのか答弁願います。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今、御質問のありました件ですけれども、個々の業種や件数、金額については事業所の特定につながる場合がありますので、守秘義務というものを私ども持っておりますのでお答えすることができません。どうぞ、御理解ください。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　高野町のふるさと納税でございますよ。それお答えすることができませんというのはおかしいでしょう。 　皆様の、言わば税金にもつながるようなお金でございますので、秘密で配られた、秘密裡で、陰で配付される、それも答弁できません。何ていう答弁なんですか。それ、おかしいでしょう。 　幾ら払った、お寺１軒毎に幾ら払った、１億円出てますやん。 　そのうちの分配ですよ。それを答えないというのは、町としては町民怒りますよ、傍聴さん来てらっしゃるし、そういうふうな答弁では、町当局としては困るんじゃないですか。とてもそういう答えを私はいただくとは思ってもおりませんでした。 　まだまだ配付されてないもの、議会の承認を得てこのように配付することが決定いたしましたということが決まってから配付すべきではないんですか。 　追って御報告をいたしますと、茶原課長さん、いつもそうやって御報告ができるときを待ちまして御報告をいたしますという、９月の答弁でもあります。６月もそのような答弁でありますよ。 　びっくりしますね、その答弁は。ちゃんとした金額、そういうのをお答えください。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今の御質問ですけれども、まず９月議会で町長が発言したところ、議事録のほう読ませていただきます。 　懸案の事項につきましては、要項の改正、また追加等で対応して、期限が来年の１月１５日までになっておりますので、しっかり対応するようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　ということで、町長のほうが発言をしております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　町長さんのお金でもございませんし、ふるさと納税を充てがっているわけでもありますので、交付金２億円は国からの交付金をお使いになった。あとの１億円は高野町のふるさと納税と伺っております。 　９月の答弁では、一切ふるさと納税は使っておりません、と町長も中尾課長もそのように答弁をいたしました。 　しかし、特別委員会の中で中尾課長は１億円は高野町のお金を使っておりますと。そのように私はお伺いいたしておりますし、委員会の中ではそのようになっておりました。 　そのような、何ですか、議会にもかけず、勝手に秘密で陰で配られて、その内容は伝えない。そういうふうなお金の使い方していいのですかね、町として。私、憤慨しますよ、この件に関しましては。そのような配付の仕方してはいけないでしょう。住民さんだって怒りますよ。 　お寺は宗教法人であるから払えないって９月に答弁されていらっしゃるじゃないですか。 　それを町長さんの御意向で配付できるようにしたいと言って、もう配付した。その金額も言わない。 　これ、議会の方、知ってましたんですか、配付された金額とか配付されたこと。 　皆さん知らなかったでしょう、こういうこと聞きましたの。聞いてないでしょう。そういうことをしてはいけない、やはり議会に報告もなかったです。 　宗教法人５０軒に配付されたという説明すらなかったんですよ。 　そして、今、答弁でお支払いしました。じゃあ、金額はお幾ら。言えない。秘密。 　何ですか、それ。 　もう答えられないんであれば、貝の口であるんならば、それはそれで結構でございますが、こういうことは住民さん承知してくれますかしら。 　その辺のところ答弁、最後お願いします、このことに関しまして。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　６月に予算を可決していただきまして。 ○８番（所　順子）　５月でしょう。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　５月ですか、可決していただきまして。 ○８番（所　順子）　そういうことも分からんか。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　それを基に高野町の事業継続化支援金交付要綱、これを改正し、旅館業の許可を受けた事業所に給付をするようにいたしました。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　それは、全部１億円配付したということですか、金額的には。その辺のところ答弁ください。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　これは最終的には、１１月３０日が提出期限ですけれども、それまでに高野町内の事業所２３２軒から申請がありました。 　これを受けまして、今議会のほうにも一般会計補正予算として新型コロナウイルス対策事業継続化支援金の２,０００万円の増額を承認いただきますようお願いしておるんですけれども、これを承認していただきましたら、最終３億１,８００万１,３０５円の給付を行うことになり、給付を行った時点でこの事業は終了になると考えております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　適当な答弁ばかりで驚くばかりですわ。 　５月に出てきたときには、町長さんは法に触れるか分からないけれどと、フェースブックに載せておきながら、１億円がぼーんと出てきたわけですよ、トータルで３億円というお金でしたですか、コロナ対策費用出てきておりました。 　そのうちの１億円は宗教法人５０軒分ということの説明を私たちは受けておりますよ。 　ですけれども、宗教法人ですので、国より除外されていたから、これが宙に浮いて今まで来たわけですよね。 　それを、私たち議会も知らない間に、勝手に配付されていて、その金額は言えない。
    　そんな言えないようなお金を配ったらいけないでしょう。 　住民さんたちには、水道料金、お寺も事業所ももらってますよ、これも。 　そして、５,０００円のプレミアム商品券、これも事業所も寺院ももらっております。 　そうすることになりますと、一般住民で困っていらっしゃる方、コロナに対して困っている方たちには１円も入ってないわけですね。 　このような、町長さんは充実して皆様喜んでくれておりますとおっしゃいますけれども、そうでない方もいらっしゃるんですよ。 　大変だと、仕事も辞めて、働いてるところに雇用保険も出ていない、そういう方たちもいらっしゃいますよ。 　そういう方たちは、本当に困った方です。補助金というのは本当に困った人に出すものであるし、その辺のところが公平ではない、不公平な配付の仕方だと思っておりますよ。 　国、そして県もお寺のことに関してどのような名目で配付してもいいというふうな答えをされたのか、その辺のところも分かりませんね。 　県が旅館業者として配付した形にのっとって配付したと。 　じゃあ、県は宗教法人に配付してもええということを納得されてるわけですか。その辺のところを、県と同じような配付ですね、給付、旅館業者ということですから、県はこの件に関しては承知はいたしておりますか。県と同様に配付されたということですから。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　まず、違法なことは行っておりません。 　国につきましては、政党間での調整がつかなかったことから国の持続化給付金の給付には至っていない現状です。 　和歌山県におきましては、旅館業法の許可を受けた事業所の部分に対して給付をするということで、今言われたような宗教法人に給付をするということで考えてはおりません。 　この考え方にのっとって高野町につきましても、この和歌山県の旅館業の許可を受けた事業所の給付に上乗せする形で高野町事業継続化支援金を交付要綱を改正し、そして給付をしております。 　給付ですので、今、議員言われた補助金ではございません。給付として行っております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　それでは、幾ら上乗せして給付されたんですか。それをお答えください。簡単明瞭に金額を。 　そこでもそもそせんと答弁してくださいな。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　ちょっと今、私の説明が悪かったみたいなので、上乗せというよりも、和歌山県も今言ったような形で給付をしている。それに対して、高野町も同じように考え、高野町独自の事業として高野町事業継続化支援金を給付しているということです。以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　県からの旅館業は、配付は２０万円しかたしかいただいてないとお聞きいたしておりますよ。 　それに、今、上乗せって言いましたですけれども、高野町はそれ以上にお支払いしてるということに伺えますよ。 　１億円あるんですよ、それを配付したと先ほどおっしゃったんですから、幾ら上乗せして、１軒毎幾ら払ったかというのも答えないというのは、本当に失礼極まりないことをやってると私は思いますよ。 　やはり、ガラス張りの町政、税金、何にしても公金、ふるさと納税、何にしても明瞭に答弁しなくちゃいけないでしょう。明瞭に答えてくださいませ。 　１軒毎に幾ら上乗せして払ったか、そういうことも言えずに、そういうことをもたもた、聞きたくもない。さっさと金額を言ったらどうですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今、議員御質問の件ですけれども、個々の業種の件数、金額については事業所の特定、個人情報、こういうことにつながりますのでお答えすることはできません。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　こういう交付金なり補助金なり、名目は何か知りませんけれども、個人情報があるのであれば、このようなシークレットなお金を払ったらいけないと思いますよ。 　旅館、宿坊、旅館業者、それは高野町では何軒が分かっているわけでありますから、そういうふうな個人情報があるところにはお金を配付しても答えないって、そんな答弁されて、ここに住民さん、傍聴来てますけど、多分変に思われるし、こんな町政しとんかと思われますよ。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　いただいた予算の中で執行させていただいております。 ○８番（所　順子）　お幾らですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　高野町内の事業所は２３２軒、最終的には３億１,８００万１,３０５円になる予定です。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　何かわけの分からん答弁ですけど、じゃあ、３億幾ら払ったんですか。違うんでしょう、最終的に３億幾ら、それは何ですか。お幾ら、お寺だけで払ったんかということをどうして答えないんですか。３億何ぼ、それ何ですか。トータルでしょう。 　私が今聞いてるのは、１億円の宙に浮いていた宿坊組合に、宿坊・旅館業に配付する１億、宙に浮いていたお金のことを言ってるんですよ。 　３億何ぼって、それ何なんですかね。私は理解できませんわ、あなたの答弁が。 　この配付した形をはっきり物申せないというのは税金、シークレットで払ったというふうにしか思えませんよ。 　そういうふうなことは個人情報も何もないでしょう、お寺に配付する１億円は。議員さん、全部で可決されたんですから。 　議員さんたちもこの１億円に関しましては何も質問も出てこないのが不思議ですね。私一人が反対で、ほかの方たちはこれを可決なさったわけですから、その質問すら出てこないんですよね、この１億円については。私、不思議で仕方がございませんわ。 　そして、配った金額には個人情報があるので言うことができないと、初めの説明では５２、３軒ですか、宿坊、旅館業。これに対してのお金だと。はっきりそのような形を残してるんですよ、議場に。 　それに、今は個人情報があるから言えません、幾ら払ったか言えません。これ、とんでもない問題だと思っております。金額をお答えください。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　旅館業法の許可を受けた事業所も、ほかの、例えば土産物店、例えばお店やさん、そうしたものと同じ一つの事業所です。 　先ほども言いましたけれども、個人の特定につながるようなことについては、私たち事務をやっている以上、守秘義務を持っておりますのでお答えすることはできません。 　この高野町事業継続化支援金につきましては、コロナ蔓延の中、事業が厳しくなったところに対して給付をしておるものですので、傷んだところに給付しているものですので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　旅館業とおっしゃるんであれば、本山の塔頭寺院でありますけれども、旅館業であれば、この旅館業に対しての税金たるものも高野町に入れていただかなくてはいけないというふうになるのではないですか。 　ただ、宗教法人に払えないというのは、塔頭寺院イコール本山が経営している宿坊旅館だということで、これが宗教法人につながるということで新聞などで書いておる事態なんですよ。 　そこら辺のところが、じゃあ、全く宗教法人は関係のないということになってくるんですね、この配付は。 　何ですか、そこでもそもそされたら私質問中でございますので、その辺のところちゃんとしていただきたい、質問しにくいですよ。 　ですから税金、固定資産税ですね、旅館業としての。それはお支払いは宿坊組合はできませんですよね。 　なぜかといいますと、本山が経営者になっておりますので、塔頭寺院であるが故に。 　固定資産税はお寺は払っていないと思います。私もお寺のときには固定資産税なんぞは払っておりませんので、たしか固定資産税は多分払ってないんですけれども、旅館業としての税金は払ってると思うんですよ。 　ですけれども、固定資産税たるものは払っていないようには、私が間違ってるのかどうか分かりませんが、そんなんではないんかなと思うんですけれども。そのために９月には答弁で宗教法人にはお支払いできないと言ったと私は認識をいたしておるんですよ。 　そして、県からは事業者には旅館業も含めてですけれども、２０万円配付されたということを皆さん同額だったというふうなことは聞いております。 　しかし、高野町がそれに上乗せして、なぜそうすることによれば６か月も宙に浮いてたんですかねって言いたいですね。 　そういうふうなスムーズに旅館業者としてお支払いできるんであれば、もう少し早く配付できてたのではないのかなというふうには思うんですけれども、このような答弁をいただくとは私、夢にも思ってなかったんですよ、もう配付された。じゃあ、幾ら配付されたんですかと。それは言えません、個人情報ですと。 　この問題に関しましてはすごく憤慨というか、議会に報告いたしますという、あれは嘘だったんですかというふうにしか思えませんわ。 　この議場であったことを次から次へと、あれは違います、あれは違いますって、そんなような答弁もらいたくもないですね。 　言わば、住民代表だましじゃないですか。ちゃんとした筋道の通った、やはりお金の使い道をしていただきたいと思いますよ。 　最後、答弁、お幾ら一軒毎にお支払いしたかだけお答えくださって、ほかの質問に行きたいと思います。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　宗教法人にはお支払いしておりません。旅館業法の許可を受けた事業所に対してお支払いをさせていただいております。 　そして、この旅館業法の許可を受けた事業所につきましては、この部分で上がってきた税金についてはお支払いをしていただいております。 　以上となります。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　１億円のお金は全部配付されたんですか、それとも残ったんですか、そのような答弁にしますと。 　その辺のところを答えてください。１億円、全部配付されたんですか、それとも残ってるんですか。その辺のところは幾らですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　先ほどから何度かお話をさせていただきましたけれども、１１月３１日この支援金の受付期間、終わりましたけれども、その間に高野町内の事業所として２３２軒から申請がありました。 　この分、今回の議会で補正予算認めていただきましたら、最終３億１,８００万１,３０５円の給付を行うことになります。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　トータルで２３２軒、そんなことは聞いてないんですよ。それは以前にお支払いした方も混ぜての話でしょう。 　１億円お預かりしていた分の中で、お寺さんは何軒お支払いしたんですか、そうすることによると。そこのところ、答弁、全然なさってないじゃないですか。 　トータルで２３２軒申請ありましたと、そんなこと聞いてないんですよ。 　この宙に浮いていた１億円、これ、お寺何軒分ですか。何軒分払って１億円の幾ら使って残り幾らです、全部配付しましたとか、そういう答弁が必要でしょう、このお金に関して。 　その辺のところをちゃんとした答弁くださいな。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　先ほどから何度もお話をしておりますが、この旅館業法の許可を受けた事業所につきまして、ほかの事業所と同じ立ち位置でございます。 　その関係から旅館業法の許可を受けた事業所が幾ら、例えばお土産屋さんが幾ら、薬局が幾らとか、そういうようなことはお話しできませんので。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　全然違う答弁いただいてどうするんですか。 　この２３２軒のうち、お寺の旅館業何軒ですかとお伺いしてるんですよ。 　あなた、答弁全然違うことを言ってますやないの。そういうこと私聞いておりませんよ。何軒ですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　何度もお話をしますが、事業所の特定、業種の特定につながるようなことにつきましては守秘義務がございますので回答することはできません、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　そういうことであれば、最初から宿坊・旅館業者さんに対しての１億円という名目で議場に提案したらいけないでしょう。 　そうすることによれば、一くくりで旅館業者だけでよかったんじゃないですか、出してきたときには宿坊・旅館業者ですよ。 　それ５０軒分ということで５月でしたか、可決されたときに名目まで出てるんですよ。それを、今は名目を言えませんって。それ何ですかって言いたいですよ。
    　堂々めぐりの質問と答弁、いい加減なことを答弁されてるわけでしょう。もういい加減にしてくださいな。 　次の質問に行きますわ。いい加減にしてほしい。 ○８番（所　順子）　はい、８番。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 　次の質問に入ります。 　もうこの問題は堂々めぐりで答える気が一切ないなというふうに私は認識いたしております。全くお金の使い道が分からない状況で配付されている。 　住民さんのお金です。それをちゃんとした答弁できないというのは、町政があまりにもずさん極まりない、住民さんにガラス張りの町政してないじゃないですか。公金でしょう、全て。 　国から補助金をいただいても国民の税金ですわ、全て税金で賄っている。そういうことをお忘れになってるんじゃないですか。とても恐ろしい町政をなさっておりますよ。 　それに尽きる。ちゃんとした答弁いただいてこそこちらも質問できますが、ちゃんとした答弁いただけないんですね、これ。 　それでは、次の質問に入ります、時間も迫りますので。 　次の質問、ちゃんとした答弁いただきたいと思います。 　１１月５日にプロポーザル方式で４社が入札、プレゼンテーションをしましたが、この４社とはＡＢＣＤどちらでしょうか、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　８番議員の御質問について説明させていただきます。 　今回、プロポーザル、まず入札という言葉が先ほど出たと思うんですけども、今回はあくまでプロポーザル方式ということですので、入札ではありません。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　プロポーザル方式スタイルの入札ということですよね。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　いえ、入札ではないです。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　何でも結構です、ＡＢＣＤで答えてくださいな。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　今回プロポーザルで最優秀提案者ということで、一番得点が高かったのは松井建設及び安井設計。 ○８番（所　順子）　Ａはどちら。 ○議長（大西正人）　議席で発言しないでください。 ○８番（所　順子）　言われたとおりに答弁してくださいな。 ○教育次長（中西　健）　Ａ社、Ａグループですね。 　今回、最優秀提案者というのは松井建設及び安井建築設計グループということでございます。 　あとの３社につきましては公表は控えさせていただきます。 ○８番（所　順子）　これも秘密。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　プロポーザル方式で決定いたしましたので、ＡＢＣＤは発表してもよろしいん違いますか。 　また、これも秘密ですか。秘密ばっかりですね。それ答えていただかないと、どことどことどこが、そして金額も提示があったと思うんですよ、この４社に対して。その金額も私お聞きしたいと思っておりますので。 　この松井組が４６億何ぼでしたよね、ほかの方たちはどのような金額を御提示してきたのかを、ＡＢＣＤお答えください。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　その件につきましては、すみませんけどもお答えすることはできません。控えさせていただきます。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　全てが秘密ですね、高野町の町政は。驚きますよ。ガラス張り、住民にどうやって説明するんですか。 　ＡＢＣＤ、この業者、この業者がプロポーザルに入ってきまして、Ａが決定いたしましたって。初めからＡ社ありきみたいな、今の答弁やったらなりますよ。ＡＢＣＤのやはり公表しなくちゃいけないんじゃないですか。そんなもの、秘密裡でする問題じゃないでしょう。 　全てに対してガラス張り、そういうふうなことをやっていただかんと、こんな答弁ばっかし、答えることができません、答えることができませんて。 　こんなん世の中、今のどこの議会見ても通用しませんと思いますよ。うちの議会だけじゃないと思いますよ。 　そういうのをちゃんとしていってこそ、初めてこのＡ社がいいというふうに思えるんじゃないですか。 　そういうことも分からずこの議会は可決してきたんですか、４７億円ですか。恐ろしいじゃないですか。なぜＡＢＣＤが答えられないのか不思議ですね。この４社、どうして答えないんですか。 　私はＡ社に対し、Ｂ社に対し、Ｃ社、Ｄ社に対して質問があるんですよ。それなのにお答えできません。じゃあ、この松井建設だけのことしか質問できないじゃないですか。 　それぞれにプロポーザルで出してきた金額というのがあるでしょう、Ａ幾ら、Ｂ幾ら、Ｃ幾ら、Ｄ幾らと、どうして答えられないんですか。 　じゃあ、こちらから答えましょうか。 　一番安いところはＢとか何とかというのは、こちら資料ありますよ。そこまで私に質問させるんですか。どうして答えられないのか不思議でしょうがない。質問できませんやん、こんなん。 　じゃあ、もう一つ。入札前に審議委員さんたちには何か説明があったのですか。 　違う質問行ってますよ、入札前には審議委員さんには何か説明があったのですか、このＡＢＣＤに関して、それを答弁いただきたい。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　プロポーザル当日というのは１１月５日でございました。その前日、１１月４日にコンサルタント等も入りまして、４社につきまして勉強会というか、説明会というのはございました。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　　そうらしいですね。 　そこの審議委員さんたちの中で１社だけは木造を使う、あとはコンクリートとか鉄筋とかそういうふうな説明があったらしいですよね。 　それって、プロポーザルの当日に発表するものであって、それを前もって、ここが木造を使う建築業界、ここは鉄筋ですっていったら、プロポーザルの発表、プレゼンテーションするに当たって査定の仕方が違ってくるんじゃないんですか。何ていうか、私にしてみたら嫌な思いを持ちましたので、公平なプロポーザルではないと。 　前日に、１社だけ、この松井建設だけが木造で、あとの３社はコンクリート造りか鉄筋か、そういうふうな説明があったと耳に聞こえてまいりましたです。入札日、入札ではないというけれど、入札日前日でございますね。 　そういうふうなやり取りが前もってあったら駄目なんでしょう、言えば。プロポーザルの意味がないですよ。プロポーザルは当日のみにそれを発表されて分かると。 　先ほど中迫議員さんたちが言いましたですけれども、こども園を木造でしたらどうでしょうかと、先ほど中迫議員さんからおっしゃいました。 　まさにＡ社、ここが木造建築に変えるという、そういうふうなことに、議会に説明もない。答弁もないのに、中迫議員さんは木造でこども園をしたらどうですかという質問もありましたですよ。 　そういうふうな、知ってての答弁と質問ですかねと私は思ってしまいますし、そういうふうなプレゼンテーション前に審査委員にそのようなことを説明したらあかんの違いますか。どうしてそのような説明をなさったんですかね。それを答弁願います。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　８番議員の御質問ですが、決して公平・不公平というようなことではないです。 　プロポーザルを行う上で全て、例えば委員さんの名前を公表しないというのも公平・公正を保つために行ったことです。 　あくまでも委員さんに対してだけの説明会というのを開いておりますので、ここに不公平というようなことは全く考えておりませんし、公正・公平なものであったと思っております。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　私はそのようには思っておりません。前日にそのような審議をし、１社は木造を使い、あとはコンクリートを使うというふうな説明があったというのはプロポーザルに差し障りがあったものと認識をいたしております。そのようなプロポーザルをやってはいけないでしょう、そういう意味では。 　そして、このプロポーザル方式を傍聴に来なさいということで、厳しい決まりの下、お手紙を教育委員会からもらいました。 　おまけに、私たちはヒラノ薬局の２階で傍聴させられました。ヒラノ薬局の２階でございましたよ。 　そして、画像は映りません。そして、声も聞こえません。そんな中で私たちは傍聴をさせられたわけなんです、缶詰めで。 　そして、トイレも行くな、教育委員会の中西さんと岡本君ですか、どこへ行くんですかと。﨑山議員さんもトイレ行くといったらついていきましたよ。 　私たちは中にも入っていないのに、トイレも行くな、出たり入ったりもするなと、そういうふうな、ここにございますよね。厳しい決まり事、傍聴される方からは質疑、意見はお受けしませんとか。係員の指示に従ってない場合は退室をお願いしますとか。 　私たちはこのプロポーザルのところに入ってもないのに、プロポーザルと同じような形でこうやって傍聴させられたんです。 　そして、おまけに議長さんから、大西議長さんより念入りの高野町学びの交流拠点プレゼンテーションの傍聴に来てくださいと、２枚の紙を議員に出してきております。 　大西議長さんは私の、自分自身の思いで出したと言いますけれども、２枚も、これ議会からは菊谷議員と大西議員さんが審議委員として出ております。 　しかしながら、大西議長さんよりこのお手紙が届いたということは、何か教育委員さんが御指示でもされたんですか。それとも、勝手に出されたんですかね。 　これもおかし気な話で、議会代表でお二人が出られているにもかかわらず、議長さんからこのようにお手紙を私たちはいただいて傍聴に行ったわけです。この形もおかしいと思っております。 　教育委員会からわざわざ手紙が来てますのに、また二重に来たんですよ。何ですか、これってと言いたいですね、この形。 　これは教育委員会の御指示で議長さんにお手紙を出してくださいと言ったんですか。答弁よろしく。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　８番議員の御質問についてですが、教育委員会から出させていただきましたけれど、それは議長と相談してという形で再度出していただいたかと思います。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　　おかしいじゃないですか。 　このことに関して、プレゼンテーションは教育委員会が発議でありますし、議会は審議委員お二人を審議委員として送り込んでいるわけでございます、代表で。 　それを議長さんと相談なさって、それを招集するというのは形としておかしいですよね、というふうに私は認識いたしております。 　何も議長さんは、我々の代表で審議委員として出ていってるわけでありますので、それをするのはおかしいですという形とは思います。それも御相談されてです。 　議会は全てがこのことに関して了承してるかどうかも分かりませんやん。 　私はこの件に関してはいろいろと質問をして反対の部分もございましたし、縮小していただきたいと思っておりましたし、全員の意見ではございません。それを、議長さんと教育委員会と相談するというのはおかしいじゃないですか。 　我々は議会として物事を運んでいくんですよ。議長さんと教育委員会とでやってどうするんですか。 　その辺のところもちょっと認識がおかしいん違いますか。 　その辺のところは今の答弁で分かりました。 　そして、入札後の説明では、新たに歩道をつくると言っておりましたが、これは建設物の４６億円には含まれていらっしゃるのですか。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　８番議員の御質問についてですけれども、校舎周辺の歩道等につきましては、事業費等には含んでおります。 ○８番（所　順子）　おりますですか。 ○教育次長（中西　健）　はい、歩道等については。 ○８番（所　順子）　これは「おります」と言うんですね。 ○教育次長（中西　健）　校舎周辺のということですね。 ○８番（所　順子）　いえいえ、歩道を新たにつけると説明があったでしょう。それは含まれてますの。 ○教育次長（中西　健）　校舎周辺の歩道については。
    ○８番（所　順子）　この間の説明の歩道。 ○教育次長（中西　健）　校舎周辺です。 ○８番（所　順子）　それは含まれてるの。 ○教育次長（中西　健）　校舎周辺の分については含まれてます。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　　そんなややこしい答弁せんでも、この間、私たちに説明、図面でされたでしょう。 　ここに歩道がつきますと。その歩道は金額の中に含まれているということが分かってらっしゃって、そんなややこしい答弁要りませんよ。分かるように答弁してください。 　それは含まれてるんですね。 　分かりました。 　そしたら、そこの外構周りの予算ですね。運動場、そういうふうな道、そういうようなものは一体どれぐらいのお金の予算を考えてらっしゃいますか、トータルで。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　８番議員の御質問ですが、今の現時点では、これから基本設計、実施設計というふうなほうに進んでまいります。 　まだ内容的にも多少変更等があるかと思いますんで、今現時点での金額等についてはまだ出せる段階ではないと考えております。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　そういうことにいたしますと、建物は４６億何千万円かでございました。 　そして、備品代は１４億円ぐらいということで我々は可決いたしております。 　そして、外構的なことは、外回りとかそういうのは、今はまだ未定とおっしゃってますけれども、それの金額のおよそは出てないんですか。 　その辺のところ、私はちょっと認識してないので、答弁よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　８番議員の御質問ですが、備品の１４億円というのも、特にこちらのほうからも提示したことはないかなと。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　　いえいえ、そのような説明あったかと思いますよ、最初に。 ○教育次長（中西　健）　今、実際出てるのは、事業費４７億円でプロポーザルを行いまして、４６億９,７００万円の金額が出ているというところで、それ以外にも御認識いただきたいのが今年の３月議会においても５番議員の御質問で説明をさせていただいたときもあったと思いますけども、本事業にかかる、それ以外に費用が想定されるものとして御説明はさせていただいております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　１４億円というのは総合的ですけれど、机も含め全てを含め、大体最初の書類のときにはそのような金額やったんではなかったかなと私は思ったんですけれど、それぐらいは要らないんですね。 　そうしたら、その中で机、１脚１４万円の机、それが町長の説明では安くなったと。 　そのように先日説明がありましたですけど。これは幾らに安くなったんですかね。その辺のところはお幾らですか。 　これは議会では、１脚１４万円で何脚でということを可決した覚えが私は残っておりますので、その辺のところは議会で可決したにもかかわらずこれを安くしたという、それは幾らになったんでしょうか。 　初め、１４万円と言ってましたよ。 ○議長（大西正人）　答弁願います。 ○８番（所　順子）　上だけで９万円で、全部で１４万円って説明してますよ、議事録に残ってるでしょう。 ○議長（大西正人）　小西建設課長。 ○建設課長（小西敏嗣）　失礼します。 　先ほどの今年度事業になってます机の備品ということで説明させていただきます。 　トータルで当たりましたら１脚、椅子も含めて、机も含めて、天板も含めて１５万円という形で予算は。 ○８番（所　順子）　１５万円。 ○建設課長（小西敏嗣）　ちょっと待ってくださいね、１５万円ということで、トータルで取らせていただいております。 ○８番（所　順子）　トータルでね。 ○建設課長（小西敏嗣）　トータルです。 ○８番（所　順子）　天板だけが９万円と私、説明受けてますよ。それは聞いております。 ○建設課長（小西敏嗣）　次年度以降は安くできるように、今、進めております。 ○８番（所　順子）　幾らになるんですか、安く。 ○建設課長（小西敏嗣）　次年度からは、天板のみとなりますので。 ○８番（所　順子）　９万円。 ○建設課長（小西敏嗣）　９万円ではないんですけれども、それよりも安くなっていきます。 ○議長（大西正人）　残り６分ほどになります。８番、所君。 ○８番（所　順子）　やっぱり、はっきりした金額を言ってくださいよ。 　私が聞いて、私がこの件に関して質問してますので、あのときの質問では１脚１４万円で、天板が９万円と。 　その天板を生徒の卒業時には差し上げるというふうな答弁を町長さんからいただいてますので、私が質問した内容ですので、はっきり覚えておりますよ。 　ですから、町長は１２月に机が安くなりましたと、そのように施政方針でおっしゃってくれましたので、トータルでお安くどれだけになったんかなという質問です。 　お安く、どれだけになったんですか。 ○議長（大西正人）　小西建設課長。 ○建設課長（小西敏嗣）　失礼いたします。 　先ほどの、天板でいいましたら、当初９万円で計上はさせていただいてます。 　あと、それにつきましては、最初の諸費用も入っておりますので、次年度以降についてはそれよりも安くなるように今進めております。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　何ですかね、初めの説明をされたことから議場で私たちが聞いていることが途中で次から次へところころと変わっていくんですよ。 　ですから、質問するのも大変ですわ。途中で安くなりましたとか、途中で勝手に払ってますとか、そういうふうなことがこの町政には多いんですよ。 　だから、まじめに質問する気になれないというふうな感じになってきます。もう少し、本当に丁寧なガラス張りのちゃんとした答弁をしていただきたいと私は思っております。 　次のときに質問したら、中身違っていて、全然違う答えいただくというふうなことが多いですね、この町政は。どうなってるんかなと思いますよ。 　初めにそうしたら言わなかったらいいでしょう。ちゃんとしたことを私たちは住民代表ですから聞いて、それに対して駄目なところは駄目というのが議員の仕事でありますよ。 　当局がころころ金額も変え、勝手にこんなものを払って、そして、それは個人情報だから言えない、そんなことばっかりされてたんじゃ公金の使い道が見えてきませんし、私たち予算を質疑していくのがとても難しいですよ。そういうふうな町政はやめていただきたい、住民も喜ばないと思いますよ。 　町長さんは、いつも住民が全てやったら喜んでくださってますっていつも広報高野に書いておりますけれども、こういうやり方をやってることすら皆さんには見えないから、皆さんはありがたがってるというふうに私は認識いたしますけれども。私がこの議場で質問している限りは、決して本当にいい町政をやってくれてるとは思っておりません。 　もう以上です。終わります。 　次の質問できません。 ○議長（大西正人）　平野町長。 ○８番（所　順子）　いや、ちょっと待って。町長さん、するんであったら次で終われません。 ○町長（平野嘉也）　８番議員の御質問、全般に対してお答えさせていただきます。 　議員の経験が非常に長く、またいろいろと町行政にいろいろな助言をいただきたいというのもあるんですが、勉強不足極まりない。本当にしっかりした答弁を、正確な答弁を当局としてはやりたいんですが、全力でしっかりした答弁をしたいんですが、議員のですね少し、もう少し今までの質問、今までの我々の発言、そして予算を４月に審議していただいたその経緯、その後の議会での発言、そういったものをしっかりと整理していただいて、そして質問につなげていただきたいというふうに。 ○８番（所　順子）　分かりました。もう結構でございます。 ○町長（平野嘉也）　議員は、よく公平で不公平なとか、透明性がないとか、そういうふうなことを。 ○８番（所　順子）　時間取らないでください。言いたいこと言って、最後に終わらんといてくださいな。 　私も経験豊富でございますけれども、経験不足というのはやめていただきたい。 ○議長（大西正人）　自席でしゃべらないでください。私が指名するまでしゃべれませんので。 ○８番（所　順子）　私も一応勉強してきて質問してるんですよ。あなたのほうが勉強不足で住民に対して虚偽が多過ぎる。 ○議長（大西正人）　町長、短めにお願いいたします。 ○町長（平野嘉也）　当局はしっかりとした答弁をしたいんです。 ○８番（所　順子）　そうですか。 ○町長（平野嘉也）　しかし、つくったような話でなかなか質問はできかねないというところもあります。 　予算というものと執行状況というところの区別も。 ○８番（所　順子）　いえいえ分かっておりますよ、議場で可決したことと違うことをころころ変えること自体がおかしいのよ。 ○町長（平野嘉也）　議員のほうは分かっていないのかなと思います。 　今後、しっかりとした答弁を引き続き町としてはやっていきますので、議員におかれましてもしっかりと整理された上で、また正確な情報を基に質問をしていただくことが町民のためになるというふうに考えます。 　以上です。 ○議長（大西正人）　８番、所君。 ○８番（所　順子）　まだあります。町長さんにお言葉ですけれども、町政こそガラス張りで予算などはっきりしたことを住民に伝えるのが町政の役割だと思っております。町政のほうが、町のほうがもっと住民に明瞭、ガラス張りの予算の報告を答弁すべきであると思いますので、私はそう思っております。 　全く嘘八百、失礼ですけれども、そういうふうな答弁ばっかりはやめていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　再開 ○議長（大西正人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　順番に発言を許します。 　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　私のほうからは、今回、二つの質問をさせていただきます。 　一つ目は、新型コロナ感染症再拡大の状況下、さらなる備えと対策で生活の安全・安心の確保です。 　２点目は、住民参加で展望を開く地域づくりと人づくりをという内容です。 　さて、現在、第三波と呼ばれる全国的な感染拡大が続いています。県下、また近隣の自治体においても拡大傾向にあります。 　長期間にわたるコロナ禍の下、不安を抱えながら私たち住民は町の具体策を伴う予防対策や働きかけで何とかウィズコロナの生活をしている状態です。
    　しかしながら、収束が見通せない中、国のほうでは一人一人の努力や規範遵守の呼びかけが中心です。それも有効かつ重要なのですが、これまで率先しての具体的な対応策や私たちのメッセージがあまり伝わってきていないと言われています。 　町長が先日、アクセルとブレーキとアイドリングに例えながらコロナ対策への構えを述べられました。 　その中で独自に学校休業期間や再開時期等を判断したことについても挙げられていました。 　こうしたこれまでの諸施策の検証の上に立って、今後も他に先駆けて高野町としてコロナと戦う姿勢で独自の諸施策を打ち出すことが、命と暮らしの安心・安全等を守ることにつながると考えています。 　まず１点目、この夏以降の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催時期と回数、主な協議事項、内容項目等について伺いたいと思います。 　２点目です。 　現在の感染状況、拡大状況をどう見極めているのか、判断してるのか。 　そして、今後の予防策をどのように強化するか、これまでの重点対策、経過と評価等に基づいてですが伺います。 　併せて、昨今の状況においては、今後、感染者が町内で出ることも、町民の感染者が出ることも想定されます。 　その際、危惧されるのが、本人、家族、職場、地域等への誤解や偏見による誹謗や中傷とかいじめ等考えられますが、そうしたものに関わる人権侵害も出てこようかと思います。このような点については、どう対応されるのでしょうか。 　これから後の質問は自席にて行います。 ○議長（大西正人）　井上防災危機対策室長。 ○防災危機対策室長（井上哲也）　私のほうからは議員御質問のコロナ対策本部会議について御説明申し上げます。 　これまで、合計９回、対策本部会議を開催しております。夏以降ということですけども、夏以降ということでは、７月６日に開催したものが今のところ実施したものでは最後となっております。 　その内容ですけども、この７月６日の開催時期というのは緊急事態宣言の解除後の２週間経過した辺りというところで、その２週間経過後の情報共有が必要かということで開催いたしました。 　その時点の国内の感染状況、その時点では東京は４日連続１００人越えというようなことですけども、和歌山県内においては感染者ゼロというような状況でした。 　それから、コロナ対策用品の備蓄のことでありますとか、あと町のほうで除菌水、次亜塩素酸水を配布しておりますけども、これもいろいろと有効性について、ニュース等で疑問というか、そういうのも示されましたけども、そういう有効性についての話。 　それから、ちょうど開催した次の日、その週、その後、大雨が降るおそれがあるというふうな気象条件でした。それで、大雨についての備えというふうなこともその中で話をしております。 　避難所を開設するとなれば、感染対策というようなことも必要ですので、そういうことを話し合ったと。 　それから、週末の観光客への対応、対策というようなことも話し合っております。 　あと診療所での対策、そういうことを議題としまして７月６日に行った第９回目の対策本部が、今まで開催した中では最後となっております。 　その以降は、毎月、課長会議を行っておりますが、その中で必要な状況については適宜共有を行っておると。 　それから、毎日、県のほうから県内のコロナの発生状況というのがうちのほうに情報として入ってきます。それを、町長初め課長とのグループＬＩＮＥを通じて毎日情報共有しているというところです。 　これが今まで実施したということなんですけども、先週、大阪においては大阪モデルということで赤信号、非常事態というようなことで、１５日までは不要不急の外出の自粛ですとか取り組みをしております。そういうことが始まりました。 　それと、先週の水曜日、１２月２日に庁舎に来庁された方、業者さんなんですけど、大阪の業者さんなんですけども、その方にコロナ感染が認められたという情報が金曜日の夕方に入ってきました。 　そういう、いろいろ情報収集をしておるんですけども、そういうことについて、この後、議会終了後、第１０回目の対策会議を開いて共有する予定でおります。 　対策会議については以上でございます。 　次に、現在の感染拡大の状況ということなんですけども、今、第三波というふうに言われておりますけども、和歌山県ではいろいろデータを見ますと、１０月上旬から増え始めまして、１１月１９日にそれまでの１日最多１５人の感染が発表されました。 　そのときに、県のほうでは第三波が来ているというふうな見解を示しております。 　現在の県内の状況なんですけども、昨日の時点で感染者として入院されている方は７６名おられます。 　そのうち、橋本保健所管内の方は１２名。それから、これまでの累計、陽性者となった方は５０３名というような状況です。 　こういう状況ですけども、見極め、判断というところでは診療所のドクターのアドバイスであるとか、これまで２月以降いろいろやってきました経験を基に見極め、判断というようなことを行って対応しているというようなところです。 　今後の予防策なんですけども、まず、当室の取り組みとしては除菌水、次亜塩素酸水の配布というのをずっと４月から週２回やっておりますけども、それは今後も継続して予防に役立てていただく。 　高野山周辺地区であるとか、筒香地区については月一回配達というようなこともさせていただいてますので、それも併せて継続していく。 　それから、福祉課のほうでは一人５０枚一箱のマスクの配布というのをこれまで２回行いました。 　そういうことも予防策の一つであるというふうに考えてます。 　そして、注意喚起の町内放送、７月以降は週末、金曜日にお客さんが来られるということで感染予防してくださいねということで放送を入れておりましたけども、先週からは大阪がああいう状況になったということもありましたので、感染拡大地域への不要不急の外出は控えてくださいねというような文言を追加して、ちょっと放送内容を改めまして、この大阪モデルが続くと言われる１２月１５日までは毎日放送するというふうに考えております。 　こういう感じで対策を行っておるわけなんですけども、まず、何より重要なのは、皆さん一人一人がマスクの着用であるとか、密を避けるとか、そういう基本的な感染予防策を徹底していただくことかなというふうに考えてます。 　この秋、高野山、このまちには各地から非常に多くの方が参拝、観光客が来られました。あれだけの方が来られたわけですので、高野町にも感染者が出るんじゃないかなというふうなことも覚悟してたんですけども、幸いにもまだ一人の感染者も確認されていない状況です。 　これも皆さん、町民の皆さん、そして観光産業に関わる皆さんが意識を高く持って感染予防に努められたお陰と思っております。 　これからオフシーズンに入っていくわけですけども、油断なくその取り組みを継続していただきたいと思っております。 　そして、もしこのまちに感染者が出たとしても、その感染者と御家族のプライバシーや人権に配慮のできる心やさしい町であってほしいなということを願っております。 　私のほうからは以上です。 ○議長（大西正人）　平野町長。 ○町長（平野嘉也）　４番議員の質問にお答えさせていただきます。 　今後、感染者が出てもおかしくないというようなことは、議会の初日の御挨拶でさせていただきました。 　確認されたときは、誰もが感染された方に寄り添えるような心を皆さん持ってほしいなというようなことも言いました。 　当然、感染するのは皆さんやっぱりいやですけど、これは誰も悪いことではないんですね。 　コロナに感染するよりも、誹謗中傷のことが非常に、そちらのほうが怖い。 　いろいろ橋本でもあったそうですし、また岩手県でも、全国各地でもこのコロナに感染した方が誹謗中傷等を受けて引っ越しせざるを得ないとか、自殺した方がいるとか、非常につらい話も聞くところであります。 　その辺、また高野町の中で感染が出てないということは非常に喜ばしいことでありますが、しかし感染されたときには先ほどのような気持ちで、町民全体でその人をかばうようなまちであってほしいなというふうにも思います。 　そのために、また議案の追加の提出をさせていただくつもりでありますが、差別、偏見等の防止条例というのを議案の追加日程のほうで上げさせていただきたいと思いますので、どうぞ慎重審議、そのときはどうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　今、室長の中に、町内放送など全町的にされまして、週末に参拝観光客が増えることについて、町民の皆さん方からちょっと上から目線違うんかなとか言うて、おいでおいでと言っておいて町民は気をつけましょうねというのも、ちょっとどうかなというようなことも聞きました。 　今後、あの放送は非常に意味もあるし、皆さんの共感を得ているとは思うんですけども、線引きというか、地域行って自由に移動するというのが当たり前とはいえ、ＧｏＴｏトラベルのこともあったり非常に難しいですが、この辺りのお越しになる方の心情とか町民のほうのそういう歓迎する気持ちとか、短く表すのは難しいですけども、検討いただいて放送も継続いただけたらなとは思います。 　続きまして３点目です。 　本町も管内に当たる県所轄の橋本保健所なんですけども、従前から保健所の統合整理というのがあって、非常に全国的に保健所の規模の縮小であるとか集約が進んでいると聞き及んでいます。 　そうした影響が今回のコロナ禍の中で大きく出てきていると思うんですけども。先ほどの質問内容と重複するかも分かりませんけども、保健所管内、また拠点病院における現在の受入態勢、５０％ぐらいというようなことでしたが、その態勢と状況、そして管内の市や町における現況も分かる範囲でお願いしたいと思います。 　また、隣接の市町村、これは圏外、五條市とか野迫川村も入るとは思うんですけども、そういった地域、他市町村との情報交換と情報の共有についてはどうなっているのでしょうか。お願いします。 ○議長（大西正人）　尾家福祉保健課長。 ○福祉保健課長（尾家和代）　４番議員の御質問について御説明をさせていただきます。 　少し防災危機対策室長の説明とかぶるところもあるかと思いますけれども、御容赦ください。 　まず、第三波の状況ということで室長のほうから御説明させていただいたわけですけれども、少し室長からの説明の中でなかった部分を私のほうから御説明させていただきます。 　まず、今回、第三波においては、第一波、第二波といわれるときと比べて、どういうふうな和歌山県下において傾向の違いがあるかということでございますが、今回、第三波においては、橋本保健所管轄のところが非常に突出した感染状況を示しておるわけでございます。 　その第三波における感染経路の傾向についてですが、先日、県知事もテレビ、報道等で発表されておられましたが、やはり集団をつくってカラオケを楽しまれたり、ダンスの集いを楽しまれたというような場での感染、または居酒屋での会食を通じての感染、建設現場で作業員宿舎内で宿泊を伴う集団をつくっていたというような状況下においての感染、そのような特徴を保健所のほうから示されておりました。 　医療提供体制のお話でございます。これは１１月２７日時点の和歌山県下の入院患者数が７９名ということで県のほうが発表されております。 　先ほど８番議員の御質問の中で、私のほうから少し触れさせていただいておりますが、１１月の後半の時点で県として拠点病院における受け入れ病床数ということで２０５床お持ちということで知事のほうが発表されております。 　１１月２７日が７９名の入院患者数であって、それ以降、減少していっておりますので、今のところ第三波におきましても、ピークが過ぎたかどうかという判断は私のほうではできませんけれども、現状において医療の入院病床数としての受入態勢は十分あるというようなことで、県のほうからの発表を聞いているところでございます。 　それと、１点御報告するとしましたら、県保健所の保健師さん、いろんな方々、職員の皆さん、非常に毎日毎日感染者の検査、そして濃厚接触者等の追跡業務、本当に過酷な状況に置かれているということは聞いております。 　先日、１１月１日でございます、保健所のほうと高野町のほうで、保健所相談等業務の実施に関する応援協定というものを締結させていただいております。 　本来、県のほうが、県が県がということで無責任に聞こえるかもしれませんけれども、コロナに感染した後の対処、いろいろな方向性につきましては、県の指導の下で私たち連携体制を取って対応していくということが鉄則となっております。 　ただ、例えば高野町内で感染が確認された場合、保健所の方が来てくださるか指示があって、個人さんがここの病院行くんやよ、ここで検査を受けるんやよということが分かっていくということなんですけれども、保健所の体制も非常に厳しい状況がございますので、まちに属する保健師、高野町においては現在３名おりますが、３名の者が保健所の保健師に代わり町民の皆さんの健康相談の御相談や、あと県とのパイプ役になって個人情報もきっちりと確認させていただきながら、濃厚接触者の追跡等に当たるというような内容になっております。 　そういうことで、県と私ども市町村とでしっかりと連携を取って、とにかく困った人が出ないようにしっかりとやっていこうというようなことになっております。 　ただ、４番議員おっしゃるように、市町村間においての感染者等についての情報共有ということはできません。基本的には県、県が全て把握されて町、市の中で感染者が確認された場合には、当該市町村と県との中での情報共有はもちろんございますけれども、私どもと隣町とが感染者が出たんやよっていうような情報のやり取りをするということはございません。それは和歌山県下においてもそうですし、県をまたぐ五條市のお話もございましたが、奈良県においても大阪においても同じでございます。 　県は都道府県同士で情報の共有をいたしますので、それに基づいて私どもに関係することはきっちりと県のほうから降りてくるというような流れになっております。 　以上でございます。 ○議長（大西正人）　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　分かりました。 　今回、私も保健所の業務というのはどんな業務かなということで調べてみましたら、非常に多岐にわたっています。 　本来業務のほうも含めて感染症のことも含めて、非常に専門的な、専門職の人材等も配備されていると思うんです。 　大阪なんか逼迫して県から看護師さんなんか応援に出すというようなニュースもありましたが、この間、今回、増員を図って従来の仕事ができないというふうなことになっても非常に困ると思います。 　そうした充足を図るという意味で、もっと町としても強くそちらのほうに働きかけて、今後に備えることも、窓口が保健所やということは分かるんですけども、そのためにほかの業務が非常に心配な状況にもなるかなと思います。まだまだ余裕があるということで安心はするんですけども、そうしたことで今後、働きかけていってほしいなと思います。 　次です。４点目、これまでの町独自の経済対策、先ほど来出ておりましたが、支援金、補助金等についてです。 　前回、９月には担当のほうから重点化を図って事業者、観光関連業者、商店等々、ピンポイントというか、ある程度重点的に実施するとのお答えでした。 　そのとおり実施されているとは思うんですけれども、その効果です。先ほど来、一つの例として継続給付金の件数は２００件ほどに上るということだったんですが、その効果についてはどう捉えているのでしょうか。 　また、生活支援策、そうした施策にかからないというふうな部分で、プレミアムの商品券ですとか、一定配付もあったり、当初は国からの給付金もあったんですけれども、その効果というか、どうでしょうか。 　今後、国、県に準じての経済支援策と追加支援も出てくるかなとは思うんですけども、そうしたさらなる拡充を望む声に応えるべく町としてはどのような方針で臨む計画がありますか、伺います。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今、４番議員質問のありました件ですけれども、高野町観光事業者等緊急支援補助金、これは３０万円を上限にして新型コロナウイルス感染症の罹患対策を行う補助金ですけれども、これは町内事業者さんで１６６件の申し込みがありました。これで罹患対策をまず後押しをさせていただきました。 　その次、高野町事業継続化支援金、緊急事態宣言の発出を受けてから参拝観光客がほとんどゼロとなってしまい、経済的に大きな打撃を受けた事業所のほうに、２３２軒あるわけですけども、一時金を給付させていただきました。 　この１０月１日からコロナに負けるな聖地高野山応援プレミアム付商品券、これと南海電鉄、ほぼほぼ高野町のほうが支援をしてるんですけれども、１万人御招待キャンペーン、こういったものを起爆剤にし、秋の行楽シーズンのにぎわいを創造させていただきました、ということで、ワン・ツー・スリーのステップでかなりコロナで傷んだ部分に対して御支援ができたのではないかなというふうに思っております。 　生活支援策については、私がどこまで述べる立場か分かりませんけれども、プレミアム商品券ということで５,０００円の商品券を町民の皆さんに配らせていただきました。 　これは、人数としては１１月１０日までの時点で２,８４７名の町民の方に配布をさせていただき、町民につきまして９８％に当たるような数字になっております。そういうことで支援をさせていただいたということになっております。 　あと、今後についての御質問がありました。町独自の財源には限りがございますので、今後、国の第３次補正というものが今、国のほうで組まれとるんですけども、この内容を確認させていただきまして、第三波と言われる新型コロナウイルス感染症の蔓延状況、今後のワクチンの接種や特効薬の開発、重症化を防ぐ治療方法の革新、経済的な状況であったり、冬場でというような、そういう季節的な要件、様々な状況をしっかりと見定めさせていただいた後、経済に非常に大きなダメージが出る、例えば緊急事態宣言が発出されて全く止まってしまうとか、そういうような場合、最も効果がある経済対策が何であるかを考えて、その必要性も含めて総合的に判断をさせていただいた上、必要があれば、また議会に提案をさせていただければというふうに考えております。 　以上となります。 ○議長（大西正人）　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　様々な事情がある中で、今後も見通しは持ちにくいんですけども、様々な事業所の実態ですとか、財政経済事情や個人の暮らしや家計の事情までアンテナを高くして情報収集にも当たっていただいて、もちろん町民相互の関係づくりにもなるんですけども、より効果的な支援につなげていただきたいと思います。 　続きまして、学校が冬季の期間に入りまして、教室等が暖房設備とか器具を利用する生活環境になっていると思うんですが、文部科学省からも何かガイドラインがあったみたいですが、本町としてはどのように実効性のある感染方策を講じていますか。伺います。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。
    ○教育次長（中西　健）　失礼いたします。 　４番議員の御質問について説明させていただきます。 　文部科学省より１２月３日改定ということで、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、今回１２月３日改訂版につきましてはバージョン５ということになります。 　それの通達がありまして、その内容に沿って予防策を講じているということになるんですけども。具体的に、議員聞かれている季節、これからの季節ということで、具体的には暖房を入れながら対角の窓を少し開けて空気の流れをつくるとか、授業中において窓を閉め切らず、少し開けた状態で行うとか、休み時間に換気を行って教室の空気を入れ替えるとか、そしてまた、これからの季節、空気が乾燥しやすいので、加湿器での教室内の保湿を行っている等の予防策を講じております。 　また、教育委員会に、各学校長に先日から次亜塩素酸水の関係で、特に人体的に問題がないということで、防災危機対策室長からもお聞きしてありましたので、児童下校後、加湿器を使って次亜塩素酸水を空中に噴霧していただいて、また日中教室においては、その加湿器において通常の加湿というような形で使用してはどうかという指導を行っております。 　実際、それを活用する判断等については学校長にお任せしているというところではございます。 　以上です。 ○議長（大西正人）　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　子どもたちの元気な声が休憩時間に、またここに聞こえると、児童生徒が元気であることが感染予防につながると思うんですけども、そういった体力面での増強という部分も考えていただけたらと思います。 　時間の関係ありますので二つ目に入ります。 　住民参加で展望を開く地域づくりとまちづくりをという内容についてですが、この点につきましては、先ほど来、朝からもありましたが、高野町としての成長戦略ともいえる学びの拠点整備事業が計画されて、いよいよ文教施設がこの数年後は整うというふうな見込みではありますが、こうした動きに連動して、今後の５年間程度で町の再生をかけるといった意気込みで、住み続けたい、住んでみたい、住んでいて良かったなという地域づくりを、町民、地域の住民全員で行政と協働してまちづくりをしていくことが非常に重要と考えます。絶好な機会だとも捉えます。 　そこで、以下について伺いたいと思います。 　まず、今年３月に改定されたということですが、２０１６年（平成２８年）に策定された高野町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがあります。 　当時の議会全員協議会での説明もされたということですが、改めて読み返しました。 　重点目標から基本目標、具体的施策等、非常に充実した内容がまとめられているとは思います。 　そこで、重点的に施策につなげた内容、また検証や評価はどうなされたのか、結果や課題がありましたらお願いします。 ○議長（大西正人）　中尾企画公室長。 ○企画公室長（中尾　司）　失礼いたします。 　まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問です。 　まず、この計画自体は、国が平成２６年１１月に制定しました、まち・ひと・しごと創生法という法律に基づいて全国の自治体がそれぞれの地方の戦略をつくって、高野町につきましてもそれに基づきまして平成２８年３月に策定させていただいたという経緯でございます。 　国の戦略の基本的な考え方としましては、東京一極集中の是正というところと若い世代の就労・結婚・子育て・希望の実現、地域の特性に応じ即した地域課題の解決というものを目指しております。 　高野町につきましても、この国の戦略に基づきまして計画を策定するということになりました。 　まず、平成２７年２月に庁舎内に各課長を部員とします高野町まち・ひと・しごと総合戦略推進対策本部を立ち上げまして、その下に実務担当者で構成します高野町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討チームというチームをつくりました。 　その中で、高野町版の総合戦略の策定に取りかかった次第でございます。 　まず策定に当たりまして、住民の皆様の意見を反映するために、高野町の未来を担う中学生の方にアンケートとワークショップを実施させていただきました。 　高野町での暮らしやすさですとか、高野町が好きかとか、あといろいろな項目について、最後にみんなが目指す高野町のまちづくりといったところで聞かせていただきました。 　あと、子育て世代の方へのヒアリングですとか、各町内会に出向いて開催しました行政報告会の終了後に、意見を聞き取る座談会を開催させていただきました。 　さらに、広く意見をいただくために、ホームページと広報によりまして意見を公募しまして、たくさんの意見を頂戴いたしました。 　いただいた意見全て反映できたというわけではございませんが、そのエキスはそれぞれの事業に反映させていただけたのではないかなと考えております。 　町の総合戦略におきましては四つの基本目標をまず策定をいたしました。 　基本目標１は、地域資源を生かした産業振興と雇用を創出するという目標でございます。 　基本目標２は、観光産業を活かした「住んでよし訪れてよし」のまちをつくる。 　基本目標３は、希望に応じて、結婚・出産・子育てができる環境を創出する。 　基本目標４は、高野山を中心とした周辺集落との連携による魅力ある地域の創出と安心安全な暮らしを守る、という四つを挙げさせていただいております。 　それぞれの基本目標に対しまして、具体的な事業を検討いたしております。 　例えば、基本目標１につきましては、地域の産業の継承と育成、新たな産業の雇用を創出するということで、具体的に施策につながった事業としましては、学校給食に地元産のお米を導入するという事業を地産地消として進めました。 　次に、ホップ栽培等による耕作放棄地の解消と新産業の開発といった事業を取り組ませていただいております。 　次に、基本目標２の重点施策としまして、交流人口の拡大、観光産業のさらなる活性化、国内外との連携による交流・人材育成、地域資源、文化財の整備ということで、施策につながった事業としましては、高野町くらしの情報センターという、移住・交流の相談センターの開設を平成２８年に行っております。 　それと、平成３０年度よりＣＩＲを雇用しまして、外国人目線の情報発信や観光情報センターの案内業務等に携わっていただいております。 　次に、基本目標３の重点施策としまして、子育てをしやすい環境整備、教育環境の整備ということで、具体的な施策につながった事業としましては、高野町版の義務教育の無償化、それと学童保育の開設、ふるさと教育の充実といった事業が挙げられます。 　次に、基本目標４の重点施策としましては、地域間交流の拡大、医療・介護環境の整備等としまして、実際に施策につながった事業としましては、町内の各地に高齢者の方が作業や文化活動ができる拠点、サロンということで集会所等を活動して７か所を開設しております。 　次に、福祉センターのほうにトレーニング施設ということで、トレーニング施設を開設しております。 　それぞれの検証につきましては、高野町地方創生評価検証委員会という委員会を立ち上げまして、そこで年間２回、実際の数値目標でありますＫＰＩについてどれぐらい達成できてるかという検証を行っております。 　委員の構成につきましては、産官学から商工会、社会福祉協議会、高野山大学から委員さんに出ていただいております。それと、金融機関としまして紀陽銀行、それに金剛峯寺、ＰＴＡ、連合町内会、婦人会、農業委員さんのほうから１６名の委員の方に出ていただいて検証を行っております。 　今回、１０月にも最後というか直近の検証委員会を開きまして、半分の項目について検証が終わっています。 　残りの項目については、来年度早々に開催したいなということで今準備を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（大西正人）　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　まだ挙げていたわけですが、時間の関係もありますので、通告した内容だけ紹介して、また次に譲りたいと思います。 　この総合戦略の施策の体系を見てみますと、地域づくりの原点ともいえる内容が盛り込まれておりまして、中でも住民の声、地域の声を重視するというような形で今も会議を進めているということなんですけれども、中でも地域間の連携や交流を積極的に進めることも挙げられています。 　今後もその辺りに重点を置きつつ進めていただけたらなと思います。 　最後になりますが、まとめて聞かせていただきます。 　これまでも町の様々な施策や取り組みで町人口の減少幅が小さくなったと聞いています。とはいえ、人口が縮小傾向にあるのも確かです。 　今後も人口増に向けて定住促進、転入、定住、移住、Ｉターン、Ｕターンとあるんですけども、そうした促進につながる施策等について町内全域において一層の強化を図ることは、これから重要課題の一つと考えますが、どのように進めていくつもりでしょうか。 　併せて、以前の質問で、その意義と必要性についても述べましたが、地域おこし協力隊等、外からの人材雇用や配備を進めて協働して地域づくりを進めねばという考えですが、その辺りいかがですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今、議員言われた定住促進の部分は非常に大事だと思っております。 　ただ、私たちも和歌山県なんかと連携をしながら移住定住施策のほう進めてはおるんですけれども、様々な都道府県、市町村において都市部からの限られた移住希望者を、移住定住施策の手厚さ。 ○議長（大西正人）　しばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　（町内放送） ○議長（大西正人）　続いて答弁をお願いいたします。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　都市部からの限られた移住希望者を移住定住施策の手厚さ、ここだったら幾らもらえる、ここだったらどうなってという、そういうもの。 　それは物件の良し悪しで取り合っている状況と考えております。 　このままこのような来る人を待って対応するということには限界があるのかなというふうに思います。 　このことから、積極的にここに住まないといけない、高野町に住まないといけないという理由をつくり、移住定住者を増やせるように移住定住施策の考え方について大きく舵を切ってきております。 　一つはワーケーションやテレワークの導入による企業の参加を進める部分です。 　ワーケーションで高野町の良さを知ってもらい、高野町内にオフィスを構えてもらう。そのことで、結果的に住まないといけない状況をつくり出していく。 　また、現在、高野山には未病をケアする力があるのではないかということが実証できないかと、官公庁の誘客多角化のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業というものを利用いたしまして、未病ケアを目的とした高野山のポテンシャルを生かしたヘルスツーリズムの実証事業というのを実施しております。 　その事業の中でも、企業との関係性を深めていけるように努めている状態です。 　高野山においては金剛峯寺や各宿坊寺院、そういったところが様々な企業との御縁を持っております。それらの企業も含め、企業との新しい関係性を築いていくことが、今後の高野町、ＳＤＧｓ、今、国連が言っておりますが、ＳＤＧｓの対応も含めて大切ではないかというふうに考えています。その結果が新たな定住者の増加につながると考えております。 　また、地域おこし協力隊についてですけれども、地域に課題があって、それを対処するための人材をピンポイントに導入するような考え方であれば、地域おこし協力隊の利用もありだと考えています。 　ただ、単に人を入れるという考え方でいくとなかなか導入しても成果が上がらないという可能性が高いのかなというふうに考えております。 　この点につきましては、私も平成７年ですか、６年ですかにここに来させていただいて、当時、転軸山森林公園という公園で林間学校を増やしたいということで声をかけていただいて来させていただいてしております。 　その当時、いろんな催物やったりしながら減少傾向であった林間学校を、少しですけれども増やすことができたのかなというふうに思っております。 　当時は地域おこし協力隊という制度はありませんし、そういう言葉もありませんでしたけれども、私自身、そういうことで課題を持って対処するというようなことをやってきた経験を持っておりますので、特にそう感じているのかも分かりません。 　地域における課題が明確で、どういう人材が必要かが分かれば、そういったノウハウを持つ者を地域おこし協力隊として導入して活躍してもらえば、結果的にいいのかなというふうに考えております。 　また、高野町の中においても地域ごとに環境が違います。人も違いますし、自然環境も違う、歴史も違う中で、地域の方と協力隊で来た人のマッチングという、これもなかなか時間がかかる部分を持っているかなというふうに思います。 　私自身も今、こうして答弁をするところまで来ておりますけれども、ここに至るまでいろいろ紆余曲折があって外から入ってきましたので、地域に溶け込んでかわいがっていただくまでには結構な時間がかかったなということも感じております。 　そういったことで人と地域とのマッチング、そこもなかなか難しい問題を持ってるかと思いますので、その辺りも考えながら、今後、地域おこし協力隊の導入、必要であればまた検討していきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　４番、新谷君。 ○４番（新谷英一郎）　ぜひ、検討をお願いします。 　さて、最後です。来年度、富貴地区には移住家族がありまして、転入する転入生であるとか入学生があったり、また花坂小学校には３名の入学生があるというような明るいニュースも伝わっております。 　日頃町長は、周辺の地域が元気であることが、ひいては町全体の活気や元気につながるという思いで町政に当たっていると述べられております。 　平均年齢押し上げている周辺地域ではありますが、高野山上とともになる高野町です。 　今後、この整備事業と併せて良くされるようにスピード感をもって展望を開くような地域づくりにリーダーシップを発揮されつつ取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　しばらく休憩いたします。 　３時１５分からお願いいたします。 　　　　　　　　　　　午後　３時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　再開 ○議長（大西正人）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　失礼いたします。 　質疑が伯仲しております、相当時間がたっておりまして、皆さん方には非常にお疲れのことと思いますが、今しばらく御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回、私が質問させていただくのは２点でございまして、コロナウイルス禍対策支援金等の支給状況はどうなっているか。 　もう１件につきましては、高野山小中学校等建設に係る諸問題について。この建設事業じゃなくて、この建設事業を進めていく中で二、三気になることがありますので、その点についてお伺いをいたします。 　まず、コロナ化対策支援金等の支給状況につきまして、特に納税義務を果たしている町の事業者を守る義務があると町長がこのように言われております。 　そういう中で、今回の法人事業者といいますと寺院で５２件、それから法人事業者で９１件、個人事業者で１０７件、給与所得者で１,１６２件、その他の所得者で２１１件に対する支援割合はどのようになっているかということをまずお聞きしたいと思います。
    　そして、また町から支援されると言われていました寺院の持続化給付金はどのようになっていますか。 　これについては、先ほどから質疑がありまして重複する点があると思いますが、私の時間の許す限りで一つ御答弁をいただきたい、このように思います。 　そして、個人事業者で収支状況をどのように査定して交付されているのか、支援されているのかということについてお伺いしたいと思います。 　また、事業者には該当しない、該当しておりませんが給与所得者で５月以降給料が支払われていない給与所得者がおられます。こういった方への支援はどうなっておられるでしょうか。この点についてお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 　また、高野山小中学校等の建設に係る諸問題等につきましては、一遍に答弁されましても私戸惑いますので、逐次、箇条的に質問させていただきますので、よろしく御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　担当課長にお願いしたいんですけれども、寺院の５２件に対してどのくらいの割合で支給されているか。 　法人事業者で９１件あるんですけれども、このうちで何％ぐらい、９１件に対して何件ぐらいは支援の対象になっているか。個人事業者、給与所得者については、これは恐らくないと思うんですけれども、その他の所得者、２１１件等について支援金対象者は何名かということをまずお聞きしたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　高野町事業継続化支援金の対象となっておりますのは法人事業者、この中には旅館業の許可を受けて行っている事業者も含むわけですけれども、それと個人事業者。この二つが対象になっております。 　それぞれ合わせて２３２件から申請をいただいて、最終的に３億１,８００万１,３０５円の給付を予定しているという状況になります。 　細かな部分につきましては、事業所の特定、個人の特定、そういったことにつながるおそれが非常に高いですので、それについてはお答えを差し控えさせていただきますので、どうぞ御了承ください。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　重ねてお伺いするんですけれども、寺院に対しては町のほうの持続化支援金を出しているということのようでありますので、何軒かということは報告いただけませんか。 　そして、また法人の事業者が９１件、これは納税しておられる件数なんですけれども、納税されておられます個人事業者の９１件に対して申請があって、このうちの何件ぐらいがその対象になっているのか。 　そしてまた、全体では２３２件の申請という言葉をいただいたんですけども、個人事業者で納税されておられる方というのは１０７件あるんです。 　この１０７件のうちで何％、何件ぐらいが支給の対象になっているのかということについて数字を示していただくということは不可能でありましょうか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　議員が書き出していただきました数字というのは、今回、この一般質問するということで御提示いただいたときに初めて接しまして、こういう観点でもともと持続化支援金の受付はしておりませんので、それについて何％という答えはなかなかしづらい状態です。 　一般論というか、この事務をしながら聞いている、感じていることというのは、法人事業所、個人事業所についても皆さんが出してこられたわけではない。というのは、やはりこのコロナの影響を受けて５０％以上の収入の減少がどこかの月でないと出せてこれません。 　高野町の持続事業継続化支援金のほうは、国の給付金をいただいて、県の給付をいただいて、高野町受けるということになっているので、国の枠組みに乗っていかないところがございます。 　それと、やはりもう一つ聞いておるのは、国でも支援してもらう、県でも支援してもらう、町でも支援してもらう、そういったことになってくると、収入が大きくなり過ぎて、令和２年度の税金の申告のほうが非常に厳しくなると、そういうこともあって、私とこは、町のやつは要らないよということを言われた事業者さんも実際にありますので、なかなかそういうことで難しいですね。 　旅館業を営んでいる事業所につきましては、かなり高い確率で申し込んでいただいている、その程度を言わせていただくのがぎりぎりのところかなというふうに思います。 　どうしてもやはり個人情報、それぞれ事業所の特定につながりかねないことになりますので、申し訳ありませんけれども、この点については答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　町民税を納税してない団体には一件も給付されておりませんね。 ○議長（大西正人）　答弁、今の質問、聞いておりましたか。 　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　国の申請をするときに、昨年の納税状況、そういったものを出していく形になります。 　そういったところから、税金を支払われていないところに対しての給付というのはないかと思います。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　あまり具体的な数字が出てきませんので、自分が勝手に計算したりするんですけれども。令和元年度の町民税を払っていただいたのは１億４,７００万円です。少し端数ありますけれど、１億４,７００万円。 　そして、法人事業者と個人事業者、個人事業者のうちでも支援されていない個人事業者もあると思うんですけども、それ全部、納税金額を調べてみますとどないなりますかな。とにかく、これを納税額から差し引きますと、残高が３,８２２万４,０００円という数字が出てくるんですけども、３,４２２万円が納税されとるんですよ、一年の納税額がそれだけなんです。 　この団体に対して、３億、３億でプレミアム商品券１億円を入れれば７億円ですね。７億円をこの数字で割りますと、１８年間ぐらい非課税でもやっていけるような数字になるんです。 　そんなような自分勝手に計算するわけですけど、なぜそういうことになるかといえば、具体的な数字が出てこないので、どうなっているんかなということで勝手に計算したらそういうことになったわけであります。 　ですから、こういった問題等につきましては、ある程度示して、議員、関係者も納得できるような答弁をいただかなければ、後へ後へと疑問が残るような形となります。そういうことを懸念しております。 　そして、次にまいりますが、これ、重複しますけど、町から支援されているという寺院の持続化給付金、これは交付されたんですね、先ほどほかの人の質問で答弁されてましたけど。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　数字の部分をもう少しということがございましたので、まず、この２３２件の内訳として、法人これが９３件あります。個人事業所、個人というのが１３９件ということまでは御報告をさせていただきます。 ○１０番（﨑山文雄）　対象者ですか。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　これが申請をいただいた人の数が２３２件ですから、そのうち法人が９３件、個人が１３９件ということで御理解いただいたらと思います。 　それと、寺院の部分につきましては、先ほどから何度も言ってるんですけれども、それぞれの旅館業を営む事業所というのを特定してしまうことにつながりかねませんので、数についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、先ほど言いましたように、かなり高い確率で申し込みをされております。 　それと、支払ったのか支払ってないのかということですけども、これは１１月３０日に申請の受け付けを終了いたしました。その申請の順番で、交付できるものについては交付をさせていただいております。 　ですから、予算が３億円、今、預からせていただいてる中で進めておりますので、この議会の一般会計の補正予算の中で２,０００万円の費用を再度いただきましたら、遅かった事業所、個人、そういった方に最終給付させていただけるという形になります。 　以上です。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　課長、すみません、寺院の持続化給付金というのは、いわゆる出したのか出さないのかといったら、今の答弁では出したような話に聞こえるんですけれども。出したとすれば、納税していただいてた寺院というのは５２軒あるそうです。５２軒のうちで５２軒なのか、何軒なのか、それは報告いただけないんですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　先ほど言いましたように、事業所においても個人においても対象月となっている月が５０％以上落ち込んでないと駄目なんですけれども、それに該当しないようなところにつきましては申請ができません。国のほうも、国に対して、国、県、町という形にしている私たちのところもできないということになりますので、全ての事業所が申請をしてきてるわけではございません。その答弁で御理解いただけたらと思います。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　そうじゃなくて、高野町が支援する寺院の持続化給付金は各寺院、５２か寺、これ納税されておる寺院ですね、宿坊寺院ですけど。 　この寺院には持続化給付金というものが支給されたのか、されてないのかということはいかがですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　高野町事業継続化支援金、これは旅館業を営む事業所についても御支援をさせていただけるということですので、旅館業を営む事業所、いわゆる宿坊からも申請が来ておって、先ほどから言ってますように１１月３０日で受け付けを締め切りましたが、その受け付けの順番でお支払いできるところから事業所、個人事業主に対してお支払いをしていっております。 　予算を３億円預からせていただいておりますので、その範疇でできるところまで現在給付をしておりまして、今議会の一般補正予算の中で２,０００万円をいただきましたら、最終それをお支払いさせていただいてこの事業は終了という形になります。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　そうですね、１１月３０日を期限として締め切る、その時点で支払っていく。資金がなくなればそこでストップする、えらい不公平な状態が起こるんではないかな、こんなふうに思うんですけれど、いかがなものでございましょうか。 　そうですね、はっきりしないところがあります。 　次に、個人事業者で５０％の売上げがなかった、あったというような査定等についてはどんな方法で査定して、申告どおりで了承していくのか、何らかの調査というんですか、査定をして決めていくのか、どのような作法をしておられるんでしょうか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今回の高野町事業継続化支援金につきまして事業者については、国が支給した持続化給付金と同額を支給するという枠組みで行っております。 　国においては、指定した一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者に対して、前年の総売上げから指定月の売上げに１２を掛けた額を差し引いた金額で、法人については最大２００万円、個人については最大１００万円ということで支給をすることとなっております。 　それに準じて、高野町のほうでも高野町の事業継続化支援金のほうをお支払いをさせていただいている状況です。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　その辺の事情の説明は理解できます。 　私が伺いたかったのは、申請のある、それを査定するのにどういうようなやり方をしておるのか。 　５月からこっちの、以降の収入が５０％下回っているところについては対象になっているという内容のお話しなんですけれども、５０％以下なのかどうか、この数字を査定するのにはどういうような査定の仕方をしておったんですかということをお聞きしたかったんです。 　課長、ﾄﾓｻﾝという言葉御存じですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　すみません、まず、ﾄﾓｻﾝというのは、私、不勉強で申し訳ございません。ちょっと教えていただければ助かります。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　査定方法はどうでしたんですかということのお聞きです。その中で、ﾄﾓｻﾝという言葉を知っておられるかな、これはここでは言えない言葉であります。 　また、ひざを交えてお話をさせていただくことにいたしたいと思います。 　そうですね、これがはっきりしないんですけども、どんなふうに計算されたのかなという疑問が残ります。 　次に行きます。 　事業者には該当しないんですけど、給与が５月からゼロになっている給与所得者、納税者ですけれども、こういう方についてはどんな扱いされてるんですか。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　給与所得者で４月、５月から無支給の方ということですけれども、給与所得者であれば国の持続化給付金の対象となりませんので、高野町の事業継続化給付金の給付というものには当たりません。 　給与所得者でということになりましたら、どちらかといいますと、雇用主のほうが雇用調整助成金の申請をして支給を受けて社員に給与を払っていくという形が基本かなと思います。 　働いてたんだけど、もう辞めてよということで失業した場合、それにつきまして失業保険の給付を受けるという形になっていくのかなと思います。 　雇用調整助成金につきましては、申請事務等のサポートをするということで高野町のほうから高野町商工会のほうに補助金を出して御支援をさせていただいているという経緯があります。 　以上です。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　そうですね、個人事業者であれば、結局支援していただける。５月から無給になりましたと、しばらく休んでくださいと、支給されない。それについては支援できない。 　非常に、それだけの言葉だけでは非常に不公平というんですか、矛盾を感じるように思います。 　高野山の場合は寺院という宿坊と、また旅館業の許可を取って旅館をやっておられる人、そして個人事業者等があるわけですけれども、こういった方々の振り分けということについて、どんなふうにやっておられるんかなということが気になるところであります。 　こんなことは世間でも尋ねることできません。あんたのところ、支援金とか救援金とか、そういったものを貰うとんかということはなかなか問えませんので、今、申し上げました給与の支給されてない人につきましては、役場へ来られたときに、お寺に勤めておられる人ですが、何々さん、元気にしてはりますかと言ったら、今、お寺から休めと言われて休んでおるんで分かりませんというところから、休んでおってでも給料は貰うとんやろう、全然、ゼロですというようなことを言われましたんで、初めてそこで給与所得者で５月から収入がゼロになっておるんやなということが分かったという内容でありました。 　高野町の納税者ですから、納税者を助ける義務は町長にあると、この前、言われましたので、そういった方々への話も聞いてあげていただきたいと、こんなふうに思います。 　発表することができないといえば、控えを見せていただくことはできるんですかというようなことになれば、どのように答弁されるんでしょう。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　何を見せていただけるんですかということを言われている。ちょっと聞こえてない、すみません。 ○議長（大西正人）　理解いただけましたか。 　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今の﨑山議員さんの質問ですけれども、申し訳ございません。何度も同じことを言いますけれども、個々の事業所であったり、特定の事業所、個人、そういったものを類推することにつながるようなことになる可能性が非常に高いですので、事業所の内容がどうの、個人の内容がどうのということはお答えできない、ということを述べさせていただかなければ仕方ございません、申し訳ございません。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　私にこんなことを言わせるのは酷やと思うんですけれども、こういうお話ありましたですね。宿坊は旅館業法に基づいて営業の許可を得て税金を納めている。年間、町税幾らぐらい納税しておるんですか、この数字が私には分かりません。 　こういった団体にも持続化給付金が高野町から支給されておられるわけであります。 　国からのものについては対象にならないということで蹴られております。 　この宿坊は、税務課のほうに関係してきますけれども、宿坊を営んでおるところの建物は非課税です、商売しておるところやのに、建物は非課税。その土地も非課税。 　そして、寺院が所有する建物の土地の何％かが結局、そういう営業に使われておるわけですね。高野町としては、それには税をかけていないわけです。そういうような矛盾もあります。
    　そういったこともお考えの中で持続支援金等などを考えていっていただきたいなと、こんなふうに思います。 　こういうことを私に言わすというのは酷な話です。このように思います。 　それで、まとめみたいな格好になりますけれども、昨日の新聞でしたですか、和歌山県内でもコロナ対策給付金、県の支援金を詐取する事件が発生しております。 ○議長（大西正人）　１０番議員、マイクを上のほうに。 ○１０番（﨑山文雄）　すみません。 　そういった事件が発生しております。 　また、全国各地では、詐欺事件が発生しておるわけですね。 　本町におかれましては、番外な話ではありますが、指導等によっては過剰申告というんですか、がもしあったとしたら、やっぱりその辺は十分配慮して担当者は心がけて対応していただきたいなと、こんなふうに思いますので、本件については一つよろしくお願いいたします。 　その決意のほどを聞かせてください。 ○議長（大西正人）　茶原観光振興課長。 ○観光振興課長（茶原敏輝）　今、議員のほうから発言のありました詐取をするみたいな事件が起きた場合、例えば和歌山県の支援金のほうで起きた、もしくは国の支援金のほうで起きた、そうなった場合、高野町持続事業継続化支援金の要綱で定めている、国を受けて県を受けてという、その部分が崩れてしまいますので、当然、町においても返還を請求させていただくということになります。 　そこはやはり、しっかり申請をしている方、そういった形で意図的に改ざんをして出される方、そういうことに対して、そういう事件がありましたら、それは適切に対応させていただかなければいけないというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　そんな事件あったら困るんですけれども、それまでの対策としてそういうことに心がけて支給していただきたいということを申し上げたわけです。 　次に、高野山小中学校等建設に係る諸問題等について、この建設等については、今のところ御意見申し上げることはなくて、関連しまして二、三気になることがありますので質問をさせていただきたい、このように思います。 　高野山の文化財に貢献された日野西先生亡くなられたんですけども、高野山大学の先生でありました。参詣道を登ってきまして、大門に到着する。大門というのは正式な呼び名は、五間三戸二重門と言いますけども、楼門、楼門と言いますけども、楼門じゃなくて五間三戸二重門、入り口が三つあるんです。 　しかし、その真ん中を通って山内に入ってくださいよと、日野西先生の指導なんです。 　そして、それを超えて入ってきた世界というのは死の世界、仏の世界。いわゆる曼陀羅の世界なんだということを聞かされたことがあります。 　参拝や観光に御縁のない車両等は山内を通過せずに高野山の南側に建設されたバイパス道は理にかなっているものと、このように思われます。 　そして、また、この夏高野山を案内された、幾つかのテレビで報道されましたですけれども、そのうちの一つに本山の重役さんがテレビの出演でこのような話をされておりました。 　高野山を観光だけで外国人が三度も訪問はしないだろう。それには密教文化の何かを感じ取っているのではないだろうか。高野山はそのような町をつくっていく、そして残していく、妙な開発は避けていく。こういうように漏らしておられました。 　このようなまちづくりに心がけていきたい、こんなような話をされておられました。私もこれには同感です。 　密教文化を残し、人の安らぎを求められる町にする意味では大いに感動するところであります。 　このような思いから、今回行われます共同施設再整備事業、高野町学びの交流拠点整備事業が始まるわけでありますが、これについてはいろいろ説明を聞き、御意見を申し上げた中で賛成しているところであります。 　この事業を進めていく中で少し気になることがありますので、二、三点お伺いしますので、一つ答弁をいただきたいと思います。 　この事業の計画に始まりまして、高野町の人口を何人に設定してこの事業を始めたのか。 　こういうことです。こども園、小中学校と、運営が成立するための、できるための人口の設定、高野町の人口何人ということを設定してこの計画を求められたんでありましょうか。 　高野町の調べの人口推移によりますと、令和６年には２,７００人、過去５年で３２２人が減少しております。そして毎年、これ勘定しますと６５人少なくなっていっとるんです。 　こういう状況でありますが、この計画を立案したときの高野町の人口を何人に設定したか、何人ということをお答えいただきたいと思います。 　そして、このたびの整備事業に加え、既存施設と併せ非常にこの地区は過密化されてくると思います。 　ただ、こども園、小学校、中学校ができた、それに伴う関連の動きというのが過密化されてくると思うわけであります。 　それで、過密化することによって車と人の往来が盛んになってくるわけですね。 　役場からこの道、峠に至るこの道の安全というものについてどんなふうに考えておられるのか、どのようにしたいと考えておられるか。今の状態では決して安全であるとは思うことはできません。 　そして３つ目に、近い将来４３５制、あるいは５４３制度に変わり、義務教育化されてくるんではないかなというように考えております。 　そういったことについては未知数のことであるんで質問の対象にならないと、こんなふうに言われますと困るわけでありますけれども、今考えていただきたいと思うのは、大学の進学率というのは５５％です。１００人に対して４５人は社会人になっていくわけです。高等教育を受ける期間というのは、今は３０年から５０年前と違い、現代社会の情勢に合わせた社会人になるための準備期間であり、知識の向上に加え、社会的ルールを守る意味を理解できるか、重要な育成の時期として、基礎知識を十分取得させることが大切でありますと、このように思います。 　いずれ学校制度が変わってくるものと思われます。そのときの対応、今のこの施設ができることによって対応ができているのか、対応できるのかということをお聞きしたいと思います。 　そして４つ目でありますが、過密化が進むこの鶯谷地区において、この消防の施設、消防分署の施設というようなものが必要だと考えておるんですけれども、計画がありますか、そんな考えをしたことがありますか、そんな必要がないと言われますか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　１０番議員の御質問について説明させていただきます。 　まず、この事業の計画の中で、高野町の人口を何人として策定していますかという御質問ですが、要求水準書については御存じかと存じますが、この中に将来の人口ビジョンを見据えてという記載をさせていただいております。 　人口ビジョンの達成目標人口、長期的展望なんですけども、２０４０年に人口２,８００人を維持するというふうになっております。これは今回の事業のみならず、高野町で共通した目標指数でございます。今回の事業のみで独自の人口想定をすることはございません。付け加えさせていただきますと、子供たちが利用する教室や保育室等の大きさにつきましては、各学年で大体２０人程度、そして最大２７人ぐらいを見込むように要求水準書には記載させていただいております。 　その次に２番目といたしまして、車と人の往来が増えることが予想されますということで、役場から峠にかかる道が狭く危険であると。安全対策はどう考えているかということでございますが、今工事等に係る道路安全対策についての部分ですけども、提案書の記載内容で少し回答させていただきます。 　まず、まちの交通状況を調査して、日常交通の危険箇所、交通車両の要配慮箇所をハザードマップ等で見える化を行います。工事車両等の安全な運行、計画につきましては、自治会、学校、そしてまた警察、教育委員会等と協議を行って、これに応じて安全対策を講じられるとされています。 　現在、その工事終了後なんですけども、非常にあの道を拡幅するというのは難しいことだと考えております。現在もポールを設置して車のスピードが出ないようになっております。ドライバーへの注意喚起として、かなり減速効果というんですか、そういうものがあるとは感じております。引き続き、あのような状態でドライバーにそこの区間はゆっくり走っていただくという意識づけを定着していけたらと考えております。 　また具体的に検討にはなってくると思いますけども、役場附近からのスクールバスとかということも一つの案として考えていく必要もあるのかなということも思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　（町内放送） ○議長（大西正人）　少しお待ちください。 　続いてお願いいたします。 ○教育次長（中西　健）　そしたら３番目に、近い将来４、３、５制義務教育化に対応できるのかということなんですけども、すみません、この５制と。普通は小・中となってくると４、３、２ということになってくるんですけども、１０番議員、高校までということでよろしいですか。 ○議長（大西正人）　１０番議員はどうですか。﨑山議員。 ○１０番（﨑山文雄）　高校までです。そういうことになってくるんと違いますかということです。 ○教育次長（中西　健）　はい。すみません、建物につきましては将来変更ということで、要求水準書の中では４、３、２制に対応しやすいように、各教室は８メートルの正方形のグリッドの平面計画が提案されています。また柱ごとの間仕切り設置等によるレイアウト変更においても、無駄な設備機器の脱着が生じにくい設備機器配置や、配線、配管についても配管ピット等を設置し、改修などのときに影響が少なく変更がしやすい提案がされていますということで、将来的には４、３、５というよりも、要求水準書の中には４、３、２制に対応ということで、高校の義務教育化に備えてということの対応については、特にこの時点では考えておりません。 ○１０番（﨑山文雄）　分かりました。 ○教育次長（中西　健）　そして最後に４番目の、この過密地区に消防分署の設置が必要だと思いますかということで、教育の中での計画といたしましては、特にこういう計画は上がっておりません。 　以上です。 ○１０番（﨑山文雄）　消防長、何かお考えはありませんか。 ○議長（大西正人）　中西消防長。 ○消防長（中西　清）　１０番議員御質問の高野町学びの交流拠点整備事業に係る諸問題で、高野山小・中学校等が１か所に集まることによって、当事業整備地区の人口が過密になると心配されて、消防分署の設置が必要ではないかとの御質問について御説明申し上げます。 　まず、消防は住民の生命、身体、財産を災害から守るという、最も基本的な行政責任を果たすために、必要な消防署所等、一定の基準を満たすよう整備しなければなりません。このようなことから、昭和５５年に消防本部、消防署が発足以来、その基準をほぼ満たした１署体制で消防業務を行ってきたわけでございます。 　したがいまして、議員御質問の当事業整備地区への分署の設置につきましては、昼夜を通して過密といわれるほど人口密度が高くなるとは考えにくいとともに、現在の消防署から当事業整備地区までの所要時間等、様々な観点で見ても基準をはるかに上回る要望であると考えられることから、今のところ計画もなければ、またその必要もないと思います。 　以上でございます。 ○議長（大西正人）　１０番、﨑山君。 ○１０番（﨑山文雄）　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 　こども園、小・中学校を運営していくための高野山の人口として、最低１,８００人を維持していけば、ごめんなさい１,８００は何やったかな。 ○議長（大西正人）　言ってません。 ○１０番（﨑山文雄）　２,８００を維持していくと。この２,８００を維持すれば、こども園、小・中学校の運営が成り立つということを聞かせていただきました。そしてまた、この峠の交通の安全対策等につきましては、答えから言えば現状維持と。そしてそのうちで考える点もあるというようなことでありますので、様子を見て改善していく、方法を考えていくということに心がけていただきたいと、このように思います。 　高等学校の義務化については、これはやっぱりここで義務教育化というのを論じるところではないんですけれども、最近はそういったこともよく聞かれます。高等学校を卒業して、じきに社会へ出していくということになりますと、やっぱり相当の義務教育で知識を持たせて外に出すということが、大人としては大事なものではないかなと、こう考えるわけであります。 　英語の問題も今日は質疑されてましたけれども、それ等についてもいろいろ私の考えも申し上げたいと思いますが、質問外の問題でありますので、また機会があれば教育委員会、あるいは教育長とも相談、話をしてまいりたいとこんなふうに思います。 　そして過密化していく鶯谷のほうに施設がどんどん移設されていく。既存の施設にプラスして、今度新しい施設ができていくわけです。そういうことによって消防設備というものについて、いささか心配しているわけですけれども、それについてはその費用の問題といいますか、行動の問題になるんでしょうね、考えておらないと、計画にはないということであります。 　非常にその峠から向こうに下りますと池が一つありますが、水位については非常に不便というか少ないというように思うわけであります。一旦緊急があれば、こちらのほうの消防署のほうから駆けつける、道が狭い、時間がかかるというようなことが心配されるわけでありますが、将来の問題として考えていただきたいとこんなふうに思います。時間はまだありますか。 ○議長（大西正人）　１０分ほどあります。 ○１０番（﨑山文雄）　すみません、終わります。 　今度できるのは小・中学校、こども園です。公民館ができる、そして現在は町営住宅があります。そしてゲートボール場があり南山苑があり、福祉センターがあり公園がありちびっこ広場があり、イベントがこれから盛んになってくるものと思われます。大学のグラウンドがあり公衆トイレがあり、大きな建設会社の施設があります。最近、山を１ヘクタールほど切りまして模様が変わってきております。そういうこともあって、どんどんどんどん様子が変わってくる中で、この消防設備が非常に少ないような気がいたします。そういうところで心配をいたしまして質問申し上げたというこの状況をやっぱり頭の中に入れておいていただいて、事あるごとにやっぱり検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　等につきまして終わりますけれども、質問に対する答えというのはなかなか出てまいりませんでした。そういったことで残念でありますけれども、これも方針の一つとして、ここまでしか報告できない、答弁できないという決まりがあるんであれば、これも仕方のないことであります。そういったことを了解いたしまして、私の質問の全てをこれで終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大西正人）　それでは、順番に発言を許します。 　６番、中前君。 ○６番（中前好史）　失礼します。本日、一般質問の機会をいただきましたことに感謝しております。ありがとうございます。 　私からの質問ですけれども、１点のみです。役場内での事務文書のペーパーレス化についてということを質問させていただきます。 　役場の職員の皆様方は、高野町の住民のために日々業務に携わっていただいておりますけれども、このことに対しましては本当に職員の皆様には感謝しております。ありがとうございます。 　この事務の効率化ということだと思いますけれども、事務文書のまた効率化、これは現在、各課では職員の皆様方は各テーブルにおきまして、パソコンまたはタブレットを設置し使用し、業務に携わっていただいているのですが、このことにつきまして、町役場の事務文書の関係は全てそのペーパーレス化に移していくということを進めているのかということがちょっと知りたいことなんです。 　あと現在はそのパソコンやタブレットなどの端末の文書の共有をまたしているのか。そしてまたその文書等をシステム内で会議資料として保存しているのか、そのところもちょっと知りたいところです。 　どのような保存の仕方をしているのか、各課でも部署関係では、紙を廃止し、パソコンやペーパーレスに進んでいますが、各課の方向性は現在どのようにしているのか、それは町長が先頭を切り、また副町長が指導し、各課の課長の皆さん方に指導し、職員の方についても考えているのか、そこもちょっと知りたいと思うところです。 　またこれはペーパーレスにもつながっていくかと思いますけれども、テレワークでの効率化を、またその働き方の改革としての考えの下、またそのようなことを進めているのか、そのこともちょっと知りたいところでございます。後は自席で聞かせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人）　辻本総務課長。 ○総務課長（辻本幸弘）　失礼いたします。現在、どれくらいペーパーレス化を進めているのかという御質問でございます。 　本町におけるペーパーレス化ですが、現時点の取り組みはございません。このペーパーレス化は人口規模や自治体規模にもより、データにはデータのよさ、紙には紙のよさがあり、一概にペーパーレスにするのは困難と考えます。 　当然、ペーパーレス化を行うことにより、紙の使用料や印刷コストの削減が図られます。もし導入を検討するのであれば、ペーパーレス化が可能か不可能か、さらにメリットとデメリットを総合的に判断し、段階的に行う必要があります。 　またペーパーレス化に伴い、使う側のスキルも当然必要になってきます。今後は国や県、近隣市町村の動向を見ながら導入の必要性も考慮しつつ検討していく必要があると考えております。 　現在のその文書の共有化はどのようにされているのかということでございますが、サーバーの中にみんなのフォルダというフォルダをつくっております。それは全ての職員がそこへアクセスしまして、必要な書式、文書等はそちらに入れておりますので、誰でも職員であればその中のものを使用するということができるとなっております。 　それ以外につきましては、基本的にはそれぞれの課において管理されているかと思いますが、やはりペーパーレス化になっておりませんので、ファイルの管理というのが今の現状でございます。 　以上です。 ○議長（大西正人）　６番、中前君。 ○６番（中前好史）　現時点では紙ベースで、その文書等はどこへ保存しておるのでしょうか。 ○議長（大西正人）　辻本総務課長。 ○総務課長（辻本幸弘）　文書につきましては、もちろんそれぞれの課、あるいは担当者においてパソコン等で作成するものはあるわけなんですが、それぞれ執務室内の書庫であったり、保存期間が少し過ぎたものは公民館の倉庫であったりということで、紙ベースで保管しているというものでございます。 　以上です。 ○議長（大西正人）　６番、中前君。 ○６番（中前好史）　私がなぜペーパーレス化のことを聞いたかと言いますと、議会に関しても議案書をつくるに当たってかなりの枚数が要ってくるということもあって、町当局からそういう提案があったようなことを少し聞いたようにも思いましたので、そこもちょっと知りたくて今日の質問をしたきっかけにもなっております。 ○議長（大西正人）　辻本総務課長。
    ○総務課長（辻本幸弘）　まず先ほどから申してますように、ペーパーレス化ということになりましたら基本的にはタブレット、これを全職員、また議会の議員さん、それぞれが使いこなしていただく必要があると思います。 　その中で、まずそれを使いこなすに当たって、やはりかなりのスキルが必要になってきますので、まずそこから始めていただくと。これはもちろん職員も同じでございます。 　そんな中で、大きな自治体であれば、もちろん今議員が言われたようにかなりの、会議一つにしても資料が出てきます。そんな中で、このペーパーレス化というのは費用の削減、紙の削減というようなことになって、かなり有効なものであるとは考えますが、本町のような小さな自治体におきましては、今すぐペーパーレス化、行く行くはしていく必要があるのでしょうが、すぐに取りかかっていくということになりますと、もちろん初期投資、タブレット購入であったり、いろんな面で費用もかかってきます。その辺も見ながら先ほど申しましたように、国・県等の動向を見ながら進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　６番、中前君。 ○６番（中前好史）　よく分かりました。現在はそのようなことには進まないということを聞かせていただきましたので、また今後は数年先になるかと思いますけれども、そんなことになった折には全職員さん、また議員の我々も扱いを勉強してからにということになっていくと思いますので、本時点ではペーパーレスではないということを聞きましたので、本日の私からの質問は以上です。 　ほかに教育委員会からも何かそのペーパーレス化とか、そんなことを今は考えてないでしょうか。特にないですか。 ○議長（大西正人）　中西教育次長。 ○教育次長（中西　健）　６番議員の質問についてですが、特に具体的に何か教育の中でもペーパーレスというのは、まだ考えておりません。 　課の中では、それこそ先ほど総務課長が言った、みんなのフォルダというのがあるんですけれども、教育委員会の中でも一つ共有フォルダをつくって、そこから諸様式については職員が引き出せるというようなことは実施しております。 　以上です。 ○議長（大西正人）　６番、中前君。 ○６番（中前好史）　私からの質問は以上です、終わります。 ○議長（大西正人）　平野町長。 ○町長（平野嘉也）　失礼いたします。６番議員の質問にお答えさせていただきます。 　ペーパーレス化といえばデジタル化というようなことであるかなと思います。 　今後、国のほうでデジタル庁ができていくという中で、国全体のシステムの中、また近隣の市町、また県内の市町村の中でどのようなクラウド、情報の共有化がされていくかというところが、主に役所として深くデジタル化には関わってくることかなとも考えております。 　いかんせんその協議資料が非常に多い、また決裁をデジタル化するには、じゃあどうしていくかというようなところになってくると、非常にシステム的にまだまだ考えていかなければならない、勉強していかなければならない、やっているところがあればそこを見学しにも行かなければならないとも思いますので、直ちにペーパーレス、ずっとペーパーレス化はしないということではありませんが、できるところから、やりやすい会議資料とか、自分たちの課内、課長会議とか、そういったところでは順次ペーパーレス化が入っていけるようにしていきたいなとも考えております。 　また教育のほうではタブレット、今は緊急的なタブレットを配付しておるんですが、国の施策のＧＩＧＡスクール構想の中で、本町においてはＮＴＴのほうが入ってそれを進めていこうとしております。またその中で最近、新聞等、報道等で見るんですが、デジタル化の一つとして教科書のデジタル化というようなこともいろいろとやっているところもあると思います。 　しかしなかなかパソコンの中で教科書を見るというようなことで、逆に悪影響が出てきているというような御意見もいっぱい出てきておりますので、どういった分野で教育のほうがデジタル化を進めていくかというのは、慎重に考えていかなければならないというふうにも考えております。 　したがって町全般的にペーパーレス化、今は国のほうでよくＩＴとかデジタル化とかよく言われてますが、少しこのコロナ禍に乗じたいろいろな話が進み過ぎているのかなというのは、いいような言い方ですが、少し施策的には薄いなと、国の施策としてはすごく薄いなと僕自身は考えておるんですが、デジタル庁ができて、いろいろなモデルができてくると思います。そのような中でできるところから積極的に進めていくようにしますので、また議会の先生方も一緒になって、デジタル化に向けて何ができるかというのをしっかり協議しながら進んでまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（大西正人）　これで一般質問を終わります。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　お諮りします。 　議事進行の都合により、１２月９日は休会としたいと思います。御異議ありませんか。 〇議員（「異議なし」） ○議長（大西正人）　異議なしと認めます。したがって、１２月９日は休会とすることに決定しました。 　本日はこれで散会いたします。 　大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２４分　散会...
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